マル優 （少額預金等利子非課税） 制度

身体障害者手帳の交付を受けている方等が、一定の手続きにより金融機関・証券会社等に対して預け入れ等を行った預金等（預貯金・合同運用信託・特定の有価証券・特定公募公社債等運用投資信託）の非課税制度（マル優）および一定の手続きにより購入した少額公債（国債および地方債）の非課税制度（特別マル優）については、それぞれの制度につき元本350 万円を限度として利子等が非課税になります。
詳しくは、金融機関等の窓口へお問い合わせください。
郵便貯金の利子所得の非課税制度については、平成19年10月１日、日本郵政公社の民営化に伴い、廃止になりました。

金融機関・証券会社等