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新市庁舎整備の経緯

最終更新日 2021年3月18日

 横浜市は、明治22年(1889年)に、人口11万6千人という小さな市として誕生しました。
 市の発展とともに歩みを続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現在は8代目の市庁舎となります。
 先代(7代目)の市庁舎(PDF:1,978KB)は、昭和34年(1959年)に開港100周年記念事業のひとつとして建設されました。
 【参考】歴代市庁舎の変遷(PDF:168KB)

建物概要

《所在地》〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
《敷地面積》13,142.92㎡
《延べ面積》142,582.18㎡
《建物規模》地下2階 地上32階 塔屋2階
《最高高さ》155.4m
《構  造》鉄骨造(柱コンクリート充填鋼管造)等
      中間層免震構造+制振構造
《基  礎》杭基礎(場所打コンクリート拡底杭)+ 直接基礎
《発注方式》設計・施工一括発注方式
《設計施工》竹中・西松建設共同企業体
《工  期》平成29年(2017年)8月 着工
      令和2年(2020年)5月 工事完了
新市庁舎整備パンフレット(PDF:5,030KB)
新市庁舎紹介パンフレット(PDF:3,100KB)

整備の背景

 旧市庁舎は、建築から50年以上(平成25年3月新市庁舎整備基本構想策定時)が経過していたことによる施設・設備の老朽化、執務室の不足と複数のビルへの機能の分散化による市民サービスや業務効率の低下、民間ビル賃借料の発生、危機管理機能の強化の必要性など、喫緊の課題を抱えていました。
 これらの課題を解決するため、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進め、平成26年3月に「新市庁舎整備基本計画」を策定し、平成29年8月着工、令和2年6月29日に全面供用開始しました。

整備の主な経過

主な経過
 内容
平成25(2013)年3月

28日 新市庁舎整備基本構想 策定

平成26(2014)年3月28日 新市庁舎整備基本計画 策定
平成26(2014)年9月25日 市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例 制定
平成28(2016)年2月24日 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約 締結
 

24日 設計着手
   ‣基本設計(2月24日~9月30日)
   ‣実施設計(10月1日~平成29(2017)年7月31日)

平成29(2017)年8月1日 横浜市市庁舎移転新築工事 着工
令和2 (2020)年1月31日 しゅん工(商業施設部分を除く)

令和2 (2020)年4月

13日 移転開始(~6月22日)

令和2(2020)年5月29日 横浜市市庁舎移転新築工事 完了
令和2 (2020)年6月29日 供用開始




整備に向けたこれまでの経緯

主な経緯            ※表中の表記について  現(市)庁舎:7代目市庁舎、新(市)庁舎:8代目市庁舎

平成元年

(1989年)

4月横浜市市庁舎整備基金設置(横浜市市庁舎整備基金条例施行)(PDF:64KB)

平成 3年

(1991年)

6月

市長が「横浜市市庁舎整備審議会」に「21世紀にふさわしい市庁舎のあり方、条件など市庁舎整備の基本的構想に関する重要な事項」について諮問

平成 7年

(1995年)

1月

「横浜市市庁舎整備審議会」答申(PDF:727KB)
【主な内容】
 ・市庁舎整備の必要性
 ・基本的理念と機能
 ・規模及び形態
 ・建設候補地(「港町(現庁舎)地区」「北仲通地区」「みなとみらい21高島地区」

平成14年

(2002年)

7月現庁舎市会棟耐震補強工事完了

平成19年

(2007年)

12月「市庁舎整備構想素案」(PDF:1,628KB)を発表

平成20年

(2008年)

3月

平成20年第1回定例会において、「市第146号議案 平成19年度横浜市一般会計補正予算(第3号)」(PDF:502KB)が可決
⇒北仲通南地区の土地1.35ha取得
⇒新市庁舎の整備候補地を「港町(現庁舎)地区」「北仲通南地区」とする

平成21年

(2009年)

4月「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」から提言書(PDF:2,009KB)を受理
現庁舎行政棟耐震補強工事完了

平成22年

(2010年)

3月「関内・関外地区活性化推進計画」を策定(都市整備局)(PDF:52,209KB)

平成23年

(2011年)

3月

東日本大震災
⇒災害時の拠点として安全を確保して業務を継続し、司令塔としての役割を果たす重要性を再認識

 12月

常任委員会(政策・総務・財政委員会)で検討開始

平成24年

(2012年)

3月市長より市会議長に対し、「新市庁舎整備基本構想及び基本計画について専門的・集中的に審議するための協議の場の設置」を依頼
 5月市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置される
 6月「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本構想」策定に向けた議論が開始される
市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼
 11月市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討に関する検討結果」について通知
 12月「新庁舎整備基本構想(案)」を公表し市民意見を募集

平成25年

(2013年)

3月

新市庁舎整備基本構想を策定
【主な内容】
 ・新市庁舎整備の基本理念
 ・新市庁舎が備えるべき機能と建物に求められる性能 
 ・新市庁舎の規模
 ・新市庁舎の整備場所(「北仲通南地区」とする)
 ・今後の進め方と検討にあたって考慮すべき事項

 6月「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本計画」策定に向けた議論が開始される
 8月市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼

平成26年

(2014年)

2月市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方」について報告
 3月

新市庁舎整備基本計画を策定
【主な内容】
 ・新市庁舎の整備基本方針
 ・建物配置・空間構成の考え方
 ・機能別整備方針
 ・新市庁舎の規模
 ・事業手法・スケジュール
 ・事業費・収支シミュレーション
 ・関内・関外地区のまちづくり

 4月横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集を実施
 

6月

平成26年度第1回横浜市公共事業評価委員会の開催
 8月新市庁舎整備事業(仮称)公共事業事前評価調書を確定(PDF:3,134KB)
 9月市会第3回定例会において、「市の事務所の位置に関する条例」の一部改正議案及び「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例」の制定議案が可決(横浜市報第926(PDF:1,359KB)
 12月市会第4回定例会の政策・総務・財政委員会において、「新市庁舎整備計画概要」を報告

平成27年

(2015年)

4月横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第1回)の開催
 5月

市会第2回定例会において、「横浜市市庁舎移転新築工事」費を含む補正予算案が可決

 「横浜市新市庁舎デザインコンセプトブック」策定
 6月横浜市市庁舎移転新築工事の入札公告(外部サイト)
 7月埋蔵文化財発掘調査開始
 10月横浜市市庁舎移転新築工事の入札(技術提案資料等の受付)
 11月平成27年度第1回公共事業評価委員会の開催
 横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第2回)の開催
 12月横浜市市庁舎移転新築工事の落札者決定(PDF:651KB)
 埋蔵文化財発掘調査現地見学会

平成28年

(2016年)

1月横浜市市庁舎移転新築工事 入札結果報告書の公表(外部サイト)
 2月

市会第1回定例会において、横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結議案が可決
⇒横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結(基本設計着手)

 3月埋蔵文化財発掘調査完了
 「横浜市新市庁舎管理基本方針」策定
 4月横浜市新市庁舎計画案デザインレビュー(発表会)開催(PDF:926KB)
 5月横浜市新市庁舎の「ひろば」を考えるシンポジウム開催
 6月新市庁舎にみんなで「ひろば」をつくる会議(ワークショップ)開催
 地中埋設物の解体撤去工事着工
 8月「横浜市北仲通南地区熱供給事業」入札公告(外部サイト)
 9月「横浜市市庁舎移転新築工事基本設計」とりまとめ
 10月実施設計着手(PDF:13,259KB)
 11月新市庁舎低層部の屋根付き広場等の管理運営に向けたサウンディング型市場調査実施
 12月「横浜市北仲通南地区熱供給事業(公募型プロポーザル)の評価結果(外部サイト)

平成29年

(2017年)

4月都市景観形成行為のお知らせ(PDF:3,052KB)
 7月

起工式

 工事説明会
 8月横浜市市庁舎移転新築工事 着工

平成30年

(2018年)

10月横浜市新市庁舎商業施設運営事業予定者が決定(PDF:1,217KB)

平成31年/

令和元年

(2019年)

1月現市庁舎街区の活用事業者公募(都市整備局)(PDF:947KB)
 9月現市庁舎街区の事業予定者決定(都市整備局)(PDF:2,323KB)

令和2年

(2020年)

1月31日 しゅん工(商業施設部分を除く)
 3月

市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則の公布(令和2年3月25日定期第31号)(PDF:784KB)

 

27日 落成式(※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止)

 28~29日 内覧会(※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期⇒中止)
 4月

7日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出

 13日  移転開始(~6月22日)(PDF:2,418KB)
 6月1日  市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行(PDF:784KB)
 

29日 開庁式、供用開始
   商業施設LUXS FRONTオープン(5店舗のみ※)
   ※新型コロナウイルス感染症の影響による

 8月商業施設LUXS FRONTグランドオープン

横浜市会における検討状況

記者発表・広報関連

市民意見募集等

横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価

 新市庁舎の整備は、基本設計段階からの設計・施工一括発注方式(デザインビルド方式)を採用することにより、企業の独自技術やノウハウを最大限活かすとともに、高度技術提案(設計・施工一括)型総合評価落札方式により、入札参加者から提出される高度な技術や優れた工夫を含む提案(以下「技術提案等」)を採用して工事を進めました。
 事業者から提出される高度な技術提案等について、専門的な知識に基づき中立かつ公正な審査、評価を行うために、外部の学識経験者等により構成される「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会」を設置し、横浜市市庁舎移転新築工事に関する技術提案等の審査及び評価を行いました。

関連資料

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総務局総務部管理課

電話:045-671-2082

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メールアドレス:so-kanri@city.yokohama.jp

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