新市庁舎整備の経緯

　横浜市は、明治22年（1889年）に、人口11万６千人という小さな市として誕生しました。
　市の発展とともに歩みを続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現在は８代目の市庁舎となります。
　先代（７代目）の市庁舎（PDF：1,978KB）は、昭和34年（1959年）に開港100周年記念事業のひとつとして建設されました。
　【参考】歴代市庁舎の変遷（PDF：195KB）

　旧市庁舎は、建築から50年以上（平成25年3月新市庁舎整備基本構想策定時）が経過していたことによる施設・設備の老朽化、執務室の不足と複数のビルへの機能の分散化による市民サービスや業務効率の低下、民間ビル賃借料の発生、危機管理機能の強化の必要性など、喫緊の課題を抱えていました。
　これらの課題を解決するため、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進め、平成26年３月に「新市庁舎整備基本計画」を策定し、平成29年８月着工、令和２年６月29日に全面供用開始しました。

　関内地区とみなとみらい21地区の結節点に位置し、まちのにぎわいを形成する商業施設等を有する市庁舎を移転新築しました。
　発注方式には、設計・施工一括発注方式を採用し、「耐震性の確保」、「先進的な環境設備・機能等の導入」、「工事期間の短縮」、「地域経済の活性化」などの視点を重視するとともに、本市（発注者）が求める性能や仕様を確保するため、設計要件等を整理する段階から、専門家であるＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）※１による支援を導入しました。
　市庁舎を象徴するアトリウムは、みなとみらい線馬車道駅と直結し、誰もが気軽に集い、親しみ、憩えるスペースとして様々なイベントやセレモニー等で活用いただいています。
　商業施設の運営には「横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例（平成29年12月制定）」に基づくＭＬ（パススルー型マスターリース）方式※２を採用し、市内の地元店や魅力ある店舗の誘致など、「横浜らしい賑わいの創出」につなげることができました。

※１：企画、発注、設計、施工等の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ、発注者（本市）の側に立ち、設計の検討や工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメントを行う者
※２：従来の貸付は、貸付料を不動産鑑定評価であらかじめ定めた（固定額）上で契約しますが、本方式は、ＭＬ事業者との契約後に貸付料が決まり、かつ契約期間中に貸付料が変動（不動産鑑定に基づく賃料を上回ることも下回ることもあり得る）する方式のため、地方自治法237条第２項に基づく条例による貸付とすることを定めました。

　・特別委員会
　・常任委員会

　・記者発表
　・広報よこはま

《平成24年度》
　・新市庁舎整備基本構想（案）に対する市民意見募集
《平成26年度》
　・横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集
　・平成26年度第１回横浜市公共事業評価委員会（事前評価）
　・ヨコハマｅアンケート（新市庁舎整備に関するアンケート）（PDF：176KB）
《平成27年度》
　・平成27年度第1回横浜市公共事業評価委員会（意見具申に対する報告）
　・新市庁舎の活用を考えるシンポジウム
《平成28年度》
　・横浜市新市庁舎計画案デザインレビュー（発表会）
　・横浜市新市庁舎の「ひろば」を考えるシンポジウム
　・新市庁舎にみんなで「ひろば」をつくる会議(ワークショップ)
《令和５年度》
　・令和５年度第１回横浜市公共事業評価委員会（事後評価）

　新市庁舎の整備は、基本設計段階からの設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）を採用することにより、企業の独自技術やノウハウを最大限活かすとともに、高度技術提案（設計・施工一括）型総合評価落札方式により、入札参加者から提出される高度な技術や優れた工夫を含む提案（以下「技術提案等」）を採用して工事を進めました。
　事業者から提出される高度な技術提案等について、専門的な知識に基づき中立かつ公正な審査、評価を行うために、外部の学識経験者等により構成される「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会」を設置し、横浜市市庁舎移転新築工事に関する技術提案等の審査及び評価を行いました。

　・令和３年６月　ＣＦＴ構造賞
　・令和４年３月　空気調和・衛生工学会賞技術賞
　・令和４年５月　日本建築学会作品選奨
　・令和４年５月　横浜・人・まち・デザイン賞まちなみ景観部門
　・令和４年８月　日建連表彰ＢＣＳ賞
　・令和４年11月　神奈川県建築コンクール優秀賞
　・令和５年２月　省エネルギー大賞資源エネルギー庁長官賞

　・横浜市市庁舎整備基金条例（平成元年４月１日）（PDF：64KB）
　・北仲通南地区再開発地区計画（平成２年11月30日　都市計画決定告示）（PDF：372KB）
　・横浜市市庁舎整備審議会答申（平成７年１月）（PDF：727KB）
　・新市庁舎整備基本構想（平成25年３月）
　・新市庁舎整備基本計画（平成26年３月）
　・横浜市新市庁舎管理基本方針（平成28年３月）（PDF：4,652KB）
　・横浜市新市庁舎管理計画（平成29年６月）（PDF：9,219KB）
　・横浜市新市庁舎管理計画（第二版）（平成30年10月）（PDF：7,195KB）
　・横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例（平成29年12月25日 横浜市報第1043号）（PDF：177KB）
　・市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例（平成26年9月25日 横浜市報第926号）（PDF：1,359KB）
　・市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則（令和２年３月25日 横浜市報第31号）（PDF：784KB）
　・横浜市市庁舎整備基金条例を廃止する条例（令和５年３月31日　横浜市報号外第５）（PDF：572KB）