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市庁舎整備の経緯
最終更新日 2025年1月8日
横浜市は、明治22年(1889年)に、人口11万6千人という小さな市として誕生しました。
市の発展とともに歩みを続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現在は8代目の市庁舎となります。
先代(7代目)の市庁舎(PDF:1,978KB)は、昭和34年(1959年)に開港100周年記念事業のひとつとして建設されました。
【参考】歴代市庁舎の変遷(PDF:195KB)
建物概要
8代目横浜市役所
《所在地》〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
《敷地面積》13,142.92㎡
《延べ面積》142,582.18㎡
《建物規模》地下2階 地上32階 塔屋2階
《最高高さ》155.4m
《構 造》鉄骨造(柱コンクリート充填鋼管造)等
中間層免震構造+制振構造
《基 礎》杭基礎(場所打コンクリート拡底杭)+ 直接基礎
《発注方式》設計・施工一括発注方式
《設計施工》竹中・西松建設共同企業体
《工 期》平成29年(2017年)8月 着工
令和2年(2020年)5月 工事完了
■新市庁舎整備パンフレット(PDF:8,630KB)
■新市庁舎紹介パンフレット(PDF:2,924KB)
整備の背景
整備予定地(平成26年当時)
関内地区とみなとみらい21地区の結節点に位置する市庁舎
旧市庁舎は、建築から50年以上(平成25年3月新市庁舎整備基本構想策定時)が経過していたことによる施設・設備の老朽化、執務室の不足と複数のビルへの機能の分散化による市民サービスや業務効率の低下、民間ビル賃借料の発生、危機管理機能の強化の必要性など、喫緊の課題を抱えていました。
これらの課題を解決するため、新たな市庁舎の整備に向けた検討を進め、平成26年3月に「新市庁舎整備基本計画」を策定し、平成29年8月着工、令和2年6月29日に全面供用開始しました。
事業概要
関内地区とみなとみらい21地区の結節点に位置し、まちのにぎわいを形成する商業施設等を有する市庁舎を移転新築しました。
発注方式には、設計・施工一括発注方式を採用し、「耐震性の確保」、「先進的な環境設備・機能等の導入」、「工事期間の短縮」、「地域経済の活性化」などの視点を重視するとともに、本市(発注者)が求める性能や仕様を確保するため、設計要件等を整理する段階から、専門家であるCMr(コンストラクション・マネージャー)※1による支援を導入しました。
市庁舎を象徴するアトリウムは、みなとみらい線馬車道駅と直結し、誰もが気軽に集い、親しみ、憩えるスペースとして様々なイベントやセレモニー等で活用いただいています。
商業施設の運営には「横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例(平成29年12月制定)」に基づくML(パススルー型マスターリース)方式※2を採用し、市内の地元店や魅力ある店舗の誘致など、「横浜らしい賑わいの創出」につなげることができました。
※1:企画、発注、設計、施工等の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ、発注者(本市)の側に立ち、設計の検討や工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメントを行う者
※2:従来の貸付は、貸付料を不動産鑑定評価であらかじめ定めた(固定額)上で契約しますが、本方式は、ML事業者との契約後に貸付料が決まり、かつ契約期間中に貸付料が変動(不動産鑑定に基づく賃料を上回ることも下回ることもあり得る)する方式のため、地方自治法237条第2項に基づく条例による貸付とすることを定めました。
整備の主な経過
内容 | |
---|---|
平成25(2013)年3月 | 28日 新市庁舎整備基本構想 策定 |
平成26(2014)年3月 | 28日 新市庁舎整備基本計画 策定 |
平成26(2014)年9月 | 25日 市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例 制定 |
平成28(2016)年2月 | 24日 横浜市市庁舎移転新築工事請負契約 締結 |
24日 設計着手 | |
平成29(2017)年8月 | 1日 横浜市市庁舎移転新築工事 着工 |
令和2 (2020)年1月 | 31日 しゅん工(商業施設部分を除く) |
令和2 (2020)年4月 | 13日 移転開始(~6月22日) |
令和2(2020)年5月 | 29日 横浜市市庁舎移転新築工事 完了 |
令和2 (2020)年6月 | 29日 供用開始 |
整備に向けたこれまでの経緯
平成元年 (1989年) | 4月 | 横浜市市庁舎整備基金設置(横浜市市庁舎整備基金条例施行)(PDF:64KB) |
---|---|---|
平成 3年 (1991年) | 6月 | 市長が「横浜市市庁舎整備審議会」に「21世紀にふさわしい市庁舎のあり方、条件など市庁舎整備の基本的構想に関する重要な事項」について諮問 |
平成 7年 (1995年) | 1月 | 「横浜市市庁舎整備審議会」答申(PDF:727KB) |
平成14年 (2002年) | 7月 | 現庁舎市会棟耐震補強工事完了 |
平成19年 (2007年) | 12月 | 「市庁舎整備構想素案」(PDF:1,628KB)を発表 |
平成20年 (2008年) | 3月 | 平成20年第1回定例会において、「市第146号議案 平成19年度横浜市一般会計補正予算(第3号)」(PDF:502KB)が可決 |
平成21年 (2009年) | 4月 | 「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」から提言書(PDF:2,009KB)を受理 |
現庁舎行政棟耐震補強工事完了 | ||
平成22年 (2010年) | 3月 | 「関内・関外地区活性化推進計画」を策定(都市整備局)(PDF:52,209KB) |
平成23年 (2011年) | 3月 | 東日本大震災 |
12月 | ||
平成24年 (2012年) | 3月 | 市長より市会議長に対し、「新市庁舎整備基本構想及び基本計画について専門的・集中的に審議するための協議の場の設置」を依頼 |
5月 | 市会に「新市庁舎に関する調査特別委員会」が設置される | |
6月 | 「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本構想」策定に向けた議論が開始される 市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼 | |
11月 | 市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討に関する検討結果」について通知 | |
12月 | 「新庁舎整備基本構想(案)」を公表し市民意見を募集 | |
平成25年 (2013年) | 3月 | 「新市庁舎整備基本構想」を策定 |
6月 | 「新市庁舎に関する調査特別委員会」で「新市庁舎整備基本計画」策定に向けた議論が開始される | |
8月 | 市長より市会議長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方の検討」について依頼 | |
平成26年 (2014年) | 2月 | 市会議長より市長あてに「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方」について報告 |
3月 | 「新市庁舎整備基本計画」を策定 | |
4月 | 横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集を実施 | |
6月 | 平成26年度第1回横浜市公共事業評価委員会の開催 | |
8月 | 新市庁舎整備事業(仮称)公共事業事前評価調書を確定(PDF:3,134KB) | |
9月 | 市会第3回定例会において、「市の事務所の位置に関する条例」の一部改正議案及び「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会条例」の制定議案が可決(横浜市報第926(PDF:1,359KB)) | |
12月 | 市会第4回定例会の政策・総務・財政委員会において、「新市庁舎整備計画概要」を報告 | |
平成27年 (2015年) | 4月 | 横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第1回)の開催 |
5月 | 市会第2回定例会において、「横浜市市庁舎移転新築工事」費を含む補正予算案が可決 | |
「横浜市新市庁舎デザインコンセプトブック」策定 | ||
6月 | 横浜市市庁舎移転新築工事の入札公告(外部サイト) | |
7月 | 埋蔵文化財発掘調査開始 | |
10月 | 横浜市市庁舎移転新築工事の入札(技術提案資料等の受付) | |
11月 | 平成27年度第1回公共事業評価委員会の開催 | |
横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会(第2回)の開催 | ||
12月 | 横浜市市庁舎移転新築工事の落札者決定(PDF:651KB) | |
埋蔵文化財発掘調査現地見学会 | ||
平成28年 (2016年) | 1月 | 横浜市市庁舎移転新築工事 入札結果報告書の公表(外部サイト) |
2月 | 市会第1回定例会において、横浜市市庁舎移転新築工事請負契約の締結議案が可決 | |
3月 | 埋蔵文化財発掘調査完了 | |
「横浜市新市庁舎管理基本方針」策定 | ||
4月 | 横浜市新市庁舎計画案デザインレビュー(発表会)開催(PDF:926KB) | |
5月 | 横浜市新市庁舎の「ひろば」を考えるシンポジウム開催 | |
6月 | 新市庁舎にみんなで「ひろば」をつくる会議(ワークショップ)開催 | |
地中埋設物の解体撤去工事着工 | ||
8月 | 「横浜市北仲通南地区熱供給事業」入札公告(外部サイト) | |
9月 | 「横浜市市庁舎移転新築工事基本設計」とりまとめ | |
10月 | 実施設計着手(PDF:13,259KB) | |
11月 | 新市庁舎低層部の屋根付き広場等の管理運営に向けたサウンディング型市場調査実施 | |
12月 | 「横浜市北仲通南地区熱供給事業(公募型プロポーザル)の評価結果(外部サイト) | |
平成29年 (2017年) | 4月 | 都市景観形成行為のお知らせ(PDF:3,052KB) |
7月 | ||
工事説明会 | ||
8月 | 横浜市市庁舎移転新築工事 着工 | |
平成30年 (2018年) | 10月 | 横浜市新市庁舎商業施設運営事業予定者が決定(PDF:1,217KB) |
平成31年/ 令和元年 (2019年) | 1月 | 現市庁舎街区の活用事業者公募(都市整備局)(PDF:947KB) |
9月 | 現市庁舎街区の事業予定者決定(都市整備局)(PDF:2,323KB) | |
令和2年 (2020年) | 1月 | 31日 しゅん工(商業施設部分を除く) |
3月 | 市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則の公布(令和2年3月25日定期第31号)(PDF:784KB) | |
27日 落成式(※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止) | ||
28~29日 内覧会(※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期⇒中止) | ||
4月 | 7日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出 | |
13日 移転開始(~6月22日)(PDF:2,418KB) | ||
6月 | 1日 市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行(PDF:784KB) | |
29日 開庁式、供用開始 | ||
8月 | 商業施設LUXS FRONTグランドオープン | |
令和5年 (2023年) | 4月 | |
8月 |
横浜市会における検討状況
記者発表・広報関連
市民意見募集等
《平成24年度》
・新市庁舎整備基本構想(案)に対する市民意見募集
《平成26年度》
・横浜市公共事業評価制度に基づく市民意見募集
・平成26年度第1回横浜市公共事業評価委員会(事前評価)
・ヨコハマeアンケート(新市庁舎整備に関するアンケート)(PDF:176KB)
《平成27年度》
・平成27年度第1回横浜市公共事業評価委員会(意見具申に対する報告)
・新市庁舎の活用を考えるシンポジウム
《平成28年度》
・横浜市新市庁舎計画案デザインレビュー(発表会)
・横浜市新市庁舎の「ひろば」を考えるシンポジウム
・新市庁舎にみんなで「ひろば」をつくる会議(ワークショップ)
《令和5年度》
・令和5年度第1回横浜市公共事業評価委員会(事後評価)
横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価
新市庁舎の整備は、基本設計段階からの設計・施工一括発注方式(デザインビルド方式)を採用することにより、企業の独自技術やノウハウを最大限活かすとともに、高度技術提案(設計・施工一括)型総合評価落札方式により、入札参加者から提出される高度な技術や優れた工夫を含む提案(以下「技術提案等」)を採用して工事を進めました。
事業者から提出される高度な技術提案等について、専門的な知識に基づき中立かつ公正な審査、評価を行うために、外部の学識経験者等により構成される「横浜市市庁舎移転新築工事技術提案等評価委員会」を設置し、横浜市市庁舎移転新築工事に関する技術提案等の審査及び評価を行いました。
主な受賞歴
・令和3年6月 CFT構造賞
・令和4年3月 空気調和・衛生工学会賞技術賞
・令和4年5月 日本建築学会作品選奨
・令和4年5月 横浜・人・まち・デザイン賞まちなみ景観部門
・令和4年8月 日建連表彰BCS賞
・令和4年11月 神奈川県建築コンクール優秀賞
・令和5年2月 省エネルギー大賞資源エネルギー庁長官賞
関連資料
・横浜市市庁舎整備基金条例(平成元年4月1日)(PDF:64KB)
・北仲通南地区再開発地区計画(平成2年11月30日 都市計画決定告示)(PDF:372KB)
・横浜市市庁舎整備審議会答申(平成7年1月)(PDF:727KB)
・新市庁舎整備基本構想(平成25年3月)
・新市庁舎整備基本計画(平成26年3月)
・横浜市新市庁舎管理基本方針(平成28年3月)(PDF:4,652KB)
・横浜市新市庁舎管理計画(第三版)(令和6年3月)(PDF:7,234KB)
・横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例(平成29年12月25日 横浜市報第1043号)(PDF:177KB)
・市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年9月25日 横浜市報第926号)(PDF:1,359KB)
・市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(令和2年3月25日 横浜市報第31号)(PDF:784KB)
・横浜市市庁舎整備基金条例を廃止する条例(令和5年3月31日 横浜市報号外第5)(PDF:572KB)
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