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ウクライナ情勢への対応

最終更新日 2022年8月8日

横浜市と姉妹都市であるウクライナのオデーサ市等への対応について掲載しています。

横浜市とウクライナのオデーサ市は、共に戦火による焦土の中から復興したこと、国際港湾都市であることをご縁として、1965年に姉妹都市提携を行って以来、医療・スポーツ交流や市民団体訪問等の交流を続けています。
※政府によるウクライナの首都等の呼称の変更に従い、都市の表記を順次変更します。

「オール横浜 支援パッケージ」について

横浜市では、ウクライナ避難民の方で、横浜市内に在住している方が身元保証人になっている方に対し、市民・企業・民間団体等、皆様と力を合わせて、オール横浜で避難民の皆様の安全・安心な生活を支援しています。

オール横浜 支援パッケージ

詳細については、以下の「オール横浜支援パッケージを受けるにあたってのQ&A」に記載がございますので、支援を検討されている場合は、必ず事前にご確認ください。

オール横浜支援パッケージを受けるにあたってのQ&A(2022年7月22日更新)
質問 回答
本パッケージの支援対象は。 次のいずれにも該当する方を対象としています。
1,令和4年2月24日のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略以降に戦禍を逃れるため日本への避難を余儀なくされた、出入国在留管理庁の認める「ウクライナ避難民」の方
2,横浜市内に住民登録をしている方(横浜市民)を身元保証人として避難している方
※ウクライナ交流カフェ等、上記に関わらず個別にご利用いただけるメニューもあります。
身元保証人とは何か。

外国人が我が国において安定的にかつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を約束する人をさします。
【参考 出入国在留管理庁HP】
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/kanri_qa.html#q51(外部サイト)

横浜市外に滞在しているウクライナ避難民が、横浜市内に転入したいと考えている。本パッケージの支援を受けられるか。 一時滞在施設の利用や一時支援金、生活支援金の支給など、入国直後の支援を目的とするメニューについては対象になりません。
各支援メニューに関する問い合わせ先はどこか。

「ウクライナ避難民の皆様への支援メニューについて(日本語(PDF:825KB)ウクライナ語(PDF:808KB))」をご覧ください。
(横浜市内での生活一般に関することは以下もご覧ください。)
横浜市での暮らし案内(日本語)/ Useful information for daily life in Yokohama (Ukrainian).(PDF:1,197KB)

本パッケージによる支援はいつまで続くのか。終了する見込みなどはあるのか。 支援メニューには、民間企業・団体等からのご寄付やご協力により提供されているものもありますので、予告なく終了することがあります。ご了承ください。
なお寄付金・募金を原資とした一時支援金および生活支援金(実施主体:横浜YMCA様)については原資の終了をもって新規受付を終了しました。今後は日本財団の支援におつなぎいたします。

支援お申し出フォーム

「ウクライナ交流カフェ ドゥルーズィ」を開設(2022年4月28日)

ウクライナから横浜に避難されて来た方々にホスピタリティを提供する、ウクライナ交流カフェを開設しました。
ウクライナ避難民の皆様が母国語で情報交換し、安心して交流できる場や、市民や企業の皆様からのお申出と避難民の皆様をつなぐ場として活用していきます。
開所時間
月曜日~金曜日:10時~17時
第2・4土曜日:10時~13時
(日曜日・祝日・年末年始を除く)
所在地 
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階
(横浜市西区みなとみらい1-1-1)

募金箱を設置(2022年4月8日~6月10日(終了しました))

主にウクライナからの避難民の方々を支援するため、横浜市庁舎と全区役所に募金箱を設置しました。たくさんのご寄附をいただき、有難うございました。結果について、以下の通りご報告します。

募金額
 12,347,752円
 【参考】募金期間:令和4年4月12日(火曜日)から6月10日(金曜日)まで
     募金箱設置場所:横浜市庁舎、18区の全区役所
集まった募金は、「オール横浜支援パッケージ」において連携している公益財団法人横浜YMCA様にお渡しし、避難民の皆様への一時金・生活費として活用させていただきます。


なお、2022年3月10日(木曜日)から4月11日(月曜日)まで行った現地を支援するための募金は、総額23,868,146円となり、4月22日(金曜日)にウクライナ赤十字社へ送金しました。

ウクライナ避難民等支援対策チームを設置しました(2022年3月25日)

ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外での避難民は3月20日時点で既に1,000万人を超えたとの報道があり、今後も増加することが見込まれます。避難を余儀なくされた方々を受け入れるだけでなく、その後の生活を安定的に送れるように支援を行うため、国際戦略推進本部の中に「横浜市ウクライナ避難民等支援対策チーム」を立ち上げました。

駐日ウクライナ大使と面会(2022年3月16日)

山中市長及び清水議長が駐日ウクライナ大使館を訪問し、セルギー・コルスンスキー大使と面会しました。
山中市長及び清水議長からは、横浜市と姉妹都市のオデーサ市をはじめとするウクライナ国民の皆様へお見舞い申し上げるとともに、横浜市からウクライナ赤十字社へ2,000万円を拠出することや、市庁舎等で実施している募金に対して多くの市民の皆様から寄付をいただいている状況など、引き続き大使館と連携しながら支援を行っていくことをお伝えしました。
コルスンスキー大使からは、横浜市からの具体的な支援に感謝の言葉が述べられるとともに、横浜・オデーサのパートナーシップの発展と、ウクライナに平和が戻った後のオデーサへの復興支援への期待が示されました。

避難民支援相談窓口(2022年3月10日)

ウクライナ避難民の方の受入れや生活の支援に備えるため、次の相談窓口で相談を受け付けています。

横浜市多文化共生総合相談センター
所在地等 横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階
電話番号 045-222-1209
ホームページ https://www.yokoinfo.jp(外部サイト)
窓口開設時間 月曜日~金曜日:10時~17時、第2・4土曜日:10時~13時(※日曜日・祝日を除きます。)
相談方法 ①対面 ②電話:045-222-1209 ③E-mail:t-info@yoke.or.jp ④LINE:@565xgbpz
相談内容 ウクライナ避難民の受入れ及び生活に関する相談等
対応言語 やさしい日本語、英語、ウクライナ語

横浜市国際交流ラウンジ
市内11か所の国際交流ラウンジで相談を受け付けています。
窓口開設時間・相談方法等はラウンジにより異なりますので、下記のホームページを参照してください。
横浜市ホームページ「国際交流ラウンジ」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kyosei/internationallounge.html

【参考】神奈川県のウクライナ避難民支援相談窓口
多言語支援センターかながわ(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター13階)
電話:045-316-2771

オデーサ市長とオンラインで会談(2022年3月4日)

戦時下にあるオデーサ市から、本市の応援メッセージをもらいたいとの連絡をいただき、両市長によるオンライン会談を行いました。会談では山中市長から、姉妹都市であるオデーサ市、ウクライナの皆様の安全を心配する気持ちをお伝えしました。
併せて、ピースメッセンジャー都市として、市庁舎のウクライナ国旗色によるライトアップで、横浜市民の心はオデーサ、ウクライナの市民とともにあることを示していることに加え、オデーサ市民のためにできることを考えているとお伝えしました。
トゥルハノフ市長からは「ウクライナがロシアから攻撃を受けている中、オデーサ市民は歴史あるすばらしい街を守るために懸命に取り組んでいる。長年交流している横浜市からの応援・激励に感謝し、大変心強い。今後もより良い関係にしていきたい。」と述べられました。

市庁舎ライトアップ(2022年3月2日)

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議と国際平和への祈りを込めて、横浜市庁舎の一部を、ウクライナ国旗をイメージした青・黄色にライトアップします。
ライトアップ時間 17:00~21:00

市内中小企業向けの『特別経営相談窓口』を設置(2022年2月25日)

ロシアのウクライナ侵攻に対する山中竹春横浜市長コメント(2022年2月25日)

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