中大口径管における令和６年からの包括的民間委託の公募に向けた説明会を開催します。

　横浜市の下水道管路施設は今後急速な老朽化の進行が見込まれており、本市では予防保全型中心の維持管理を実施しています。内径800ｍｍ以上の中大口径管については、維持管理業務をより迅速かつ適切に実施するため、令3年度から令和5年度までの期間で、包括的民間委託を導入し詳細調査のほか修繕や清掃など異常個所への対応を一体的に実施しています。
　次期包括的民間委託の公募にあたって、横浜市下水道経営研究会※の中の「下水道管路の包括的民間委託検討部会」において現行の委託内容を振り返り、次期包括的民間委託の事業スキームや事業者選定などについて検討を行ってきましたので、その内容についての説明会を開催します。
※横浜市下水道経営研究会とは、横浜市の下水道事業の経営に関し、必要な調査研究及び審議を行うことを目的に、横浜市附属機関設置条例に基づき設置したもので、下水道技術、財政学、経営学等の学識経験者等により構成されています。