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2025年度報告の公表

横浜市生活環境の保全等に関する条例144条第4項に基づき、2025年度に 地球温暖化対策事業者から提出された地球温暖化対策計画及び地球温暖化を防止する対策の実施状況報告について、全体のまとめと個々の報告内容を公表します。

最終更新日 2026年4月21日

2025年度報告のまとめ

温室効果ガス排出量

2025年度に報告書(2024年度実績)を提出した事業者は304者で、2024年度のCO2排出量の合計は495万t-CO2でした。

排出量推移
部門別のCO2排出量と届出事業者数の推移(2013~2024年度実績)

クレジット等の導入量の推移

2025年度に報告書(2024年度実績)を提出した事業者の非化石証書やJクレジット等の調達量が前年度の実績と比較して大幅に増加しました。

削減率
クレジット等の調達量の推移

重点対策の取組状況

横浜市では、温室効果ガスの削減効果が高い対策18項目を「重点対策」とし、その実施状況を確認しています。
2025年度に報告書を提出した事業者(304者)の2024年度の重点対策実施率は 以下の通りでした。
いずれの対策項目も、80%を超える高い実施率でした。

重点
重点対策実施率

自主的な温室効果ガス排出削減対策の実施状況

本制度では、設備の更新、運用改善、排出係数の低いエネルギー源への変更、低炭素電気への切替等
自主的に取り組んだ対策による削減実績を報告いただいています。
2025年度に報告された、自主的な排出量削減対策の取組状況は以下の通りです。貴事業所における排出削減対策にお役立てください。
(以下のファイルのシート:報告書_9自主的対策で各対策が参照できます。)
2025年度自主的な排出量削減対策 記載内容(全業種シート)(エクセル:800KB)
【業種別】
D 建設業(エクセル:711KB) ・E 製造業(エクセル:731KB) ・F 電気・ガス・熱供給・水道業(エクセル:711KB) ・G 情報通信業(エクセル:712KB)
H 運輸業、郵便業(エクセル:711KB) ・I 卸売・小売業(エクセル:716KB) ・J 金融業・保険業(エクセル:712KB) ・K 不動産業、物品賃貸業(エクセル:717KB)
L 学術研究、専門・技術サービス業(エクセル:710KB) ・M 宿泊業、飲食サービス業(エクセル:712KB) ・N 生活関連サービス業、娯楽業(エクセル:710KB)
O 教育、学習支援業(エクセル:715KB) ・P 医療、福祉(エクセル:711KB) ・Q 複合サービス事業(エクセル:710KB) ・R サービス業(他に分類されないもの)(エクセル:711KB)
S 公務(他に分類されるものを除く)(エクセル:710KB)

提出書類の内容公表

データ活用の観点から、全事業者の報告内容を一覧で公表しています。

地球温暖化対策計画

2025年度に提出された、298者の計画(総括票)の記載内容を一覧にまとめました。

地球温暖化を防止する対策の実施状況報告

2025年度に提出された、304者の報告(総括票)の記載内容を一覧にまとめました。

注意

  1. 地球温暖化対策計画書に記載されている特定温室効果ガス排出量(エネルギー起源CO2)について
    特定温室効果ガス排出量は、本制度で定める方法により算出しています。そのため、同一事業者の同一の排出量であっても、その他の制度(地球温暖化対策の推進に関する法律など)により公表されている排出量と異なる場合があります。
  2. 報告内容について
    報告内容は2026年3月31日時点のものです。

このページへのお問合せ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素マネジメント課 計画書制度担当

電話:045-671-4224

電話:045-671-4224

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:da-keikakusho@city.yokohama.lg.jp

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ページID:572-650-934

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