消費生活推進員制度

横浜市では、「横浜市消費生活条例」に基づき、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図るため、消費生活推進員を２年間の任期で委嘱しています。

• 地区活動
  原則としてお住まいの連合町内会の範囲を地区と定め、活動範囲とし、地区内の消費生活推進員全員で団体を形成し、団体として活動します。地区内の地元自治会・町内会等と協力して、消費生活に関する知識・情報の地域への普及・啓発(消費者被害の未然防止・拡大防止に関する啓発講座の開催等)や地域の高齢者の見守り活動に参加、消費者と事業者の交流促進などを行います。
• その他
  消費生活推進員相互の情報交換、区及び市が実施する研修への参加、区及び市との連携による講演会、発表活動等の実施などを行います。

消費生活推進員活動・見守りハンドブック（PDF：9,488KB）
上記リンクをクリックするとダウンロードができます。

地域での見守りに関することについては下記パンフレットにてご確認いただけます。
各区役所の地域振興課にお尋ねください。

• 「地域の見守りで高齢者の消費者被害を防ぎましょう」
• 「みんなで守る高齢者の安心消費生活」

• 鶴見区
• 南区
• 港南区
• 旭区
• 磯子区
• 緑区
• 都筑区
• 戸塚区
• 瀬谷区

研修動画の配信を⾏っています。URL等は区役所地域振興課を通してご確認ください。