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消費者教育の推進

最終更新日 2020年9月24日

横浜市における消費者教育の推進

1「横浜市消費者教育推進の方向性」

現在の私たちの生活はグローバル化、高度情報化の進展により多様化・複雑化しています。消費生活に関しても社会生活の変化に伴い、複雑かつ深刻な消費者トラブルが発生しています。
これまで、消費者被害に遭わないようにする、被害に遭ってしまった場合には速やかにその被害から回復する、ということに主眼を置いた消費者施策を中心に実施してまいりました。
しかし、今後は、「被害に遭わない消費者、合理的な意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者」を育成し、これらの人々が参画する「消費者市民社会」の実現に向けた取組をしていくことが求められます。
横浜市では、平成27年9月に消費者教育推進の基本的な方向性の柱を、「横浜市消費者教育推進の方向性」としてまとめました。

2「横浜市消費者教育推進計画」

「横浜市消費者教育推進の方向性」の方向性に沿って、各所管で事業を企画立案の上、予算を獲得した単年度の事業計画を「横浜市消費者教育推進計画」として毎年度策定します。
この計画は、「消費者教育の推進に関する法律」に規定された「市町村消費者教育推進計画」に該当するものです。

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経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

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メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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