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学校における消費者教育

最終更新日 2020年9月11日

消費者のくらし

出前講座のご案内

学校や家庭における消費者教育の推進のため、専門家や事業者を講師派遣する出前講座を行っています。令和元年度からは、新たに「成年年齢引下げに伴う消費者トラブル未然防止」についてメニューを拡充して実施しています。是非、ご利用ください。

講座テーマ例

  • インターネットや携帯電話の使い方やきまり
  • 物や金銭の使い方
  • 契約や消費者保護・悪質商法被害防止
  • 成年年齢引下げに伴う消費者トラブル未然防止について
  • 正しい計量について

派遣講師

弁護士、ファイナンシャルプランナー、消費生活相談員等

対象

市立学校、PTAなど

申込方法

事前相談の上、利用申請書と出前講座実施時感染症対策シートを提出してください。

利用申請書

出前講座チラシ、利用申請書等(一括ダウンロード)(PDF:1,969KB)

申込み・問合せ

消費経済課「出前講座担当」
電話:671-2584 FAX:664-9533

横浜市オリジナル「おこづかい帳」を作成しました!

消費者トラブルをマンガで学べる「おこづかい帳」を作成しました。PDFファイルをダウンロードしてご利用いただけます。
市立小中学校での「物や金銭の使い方」がテーマの消費者教育出前講座後のご利用が効果的です。
各学校やご家庭でダウンロードしてご活用下さい。
おこづかい帳をダウンロード(PDF:5,560KB)



消費者市民社会の一員として持続可能な社会を目指した『意思決定能力の育成』 第4弾 -中学校技術・家庭科(家庭分野)-消費者教育教材を作成しました

教材写真



学校における消費者教育の推進を図るため、市立中学校技術・家庭科教員の方々から協力をいただき、本教材を作成し、市立中学校に配布しました。

ご希望の方には、貸出しも行っています。(往復送料はご負担いただきます)詳しくは、消費者教育担当までお問い合わせください。(電話:045‐671‐2584 FAX:045‐664‐9533)

消費者教育ポータルサイト(消費者庁のページへ)

消費者庁が運営する消費者教育に関する様々な情報を提供するサイトです。
消費者教育ポータルサイト(消費者庁)(外部サイト)
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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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