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横浜市の消費者行政

最終更新日 2021年2月2日

 高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営(消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等)
●「横浜市消費者教育推進の方向性(平成27年9月)策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。

<横浜市長より>
 消費生活に関するトラブルは、年々ますます複雑化・多様化しています。 特に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた新しい生活様式の普及に伴い、新たな手口による消費者被害が発生しております。商品・サービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に予備知識を得たい時には、横浜市消費生活総合センターをご利用ください。
本市では、令和2年10月に提出された、第12次横浜市消費生活審議会報告「若年者への消費者教育の在り方についての意見・~成年年齢引下げを踏まえた消費者被害の防止に向けて~」に示された方向性に沿って、消費者被害防止の取組を進めてまいります。
 また、本市消費生活審議会には、平成8年から本市の消費者行政について様々なテーマを審議していただいていますが、第13次の審議会においても新型コロナウイルスが感染拡大している中でも市民の安心で快適な消費生活を実現するため、議論を踏まえ、ご意見をまとめていただく予定です。
今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、消費者行政に力を注いでまいります。

令和3年2月3日 横浜市長 林 文子

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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