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横浜市の消費者行政

最終更新日 2020年7月2日

 高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営(消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等)
●「横浜市消費者教育推進の方向性(平成27年9月)策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。

<横浜市長より>
 消費生活に関するトラブルは、年々ますます複雑化・多様化しています。深刻な被害も多く、解決にはより高度な知識が必要となっています。商品・サービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に予備知識を得たい時には、横浜市消費生活総合センターをご利用ください。
 本市では、消費生活推進員や民生委員・児童委員、自治会町内会をはじめとした地域の皆様や、地域で活躍する事業者の方々との連携により、地域における協働ネットワークの構築を進めています。特に、市内事業者の方々とは、今後、より一層の情報共有と協働の推進により、高齢者の消費者被害の未然防止や啓発事業に引き続き取り組んでまいります。
 また、民法改正による令和4年4月施行の成年年齢引下げに向けて、各種啓発活動を関係機関や教育現場と連携して進め、一層の若年者への消費者教育に取り組んでまいります。
 今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、消費者行政に力を注いでまいります。
 令和元年12月12日 横浜市長 林 文子

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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