横浜市の消費者行政

　高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営（消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等）
●「横浜市消費者教育推進の方向性（平成27年９月）策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。
　
　
＜横浜市長より＞
　消費生活に関するトラブルは、ますます多様化・複雑化が進んでいます。
　近年では、突然訪問し、「屋根が壊れている」「給湯器の交換が必要」などと不安をあおり、
強引に高額な契約をさせる悪質な事業者による「点検商法」などの相談が高齢者を中心に急増
しています。
　地域での消費者被害の防止に向けては、引き続き福祉関係者など、様々な関係機関と連携して
取り組み、被害に「気づく、声をかける、つなぐ」といった地域での見守りを推進していきます。
　また、「１日数万円稼げる」などのＳＮＳ広告から、副業の高額サポート契約を勧誘される
「副業トラブル」や、著名人を名乗り「絶対に儲かる」と特定の投資サイトへ誘導して金銭を
振り込ませる「利殖商法」など、インターネットを通じた消費者トラブルも後を絶ちません。
　このような状況に対しては、第14次横浜市消費生活審議会からの意見書「デジタル社会の進展
に伴う消費者行政に必要な教育・啓発等の取組」（令和６年９月）をもとに、デジタル広告等を
活用して啓発を実施するなど、各種取組を進めてまいります。
　万が一、商品やサービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に予備知識を得たい時には、
横浜市消費生活総合センターを是非ご利用ください。
　今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、被害の未然防止と早期解決
に向けて、消費者行政に全力で取り組んでまいります。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月28日　横浜市長　山中　竹春