横浜市の消費者行政

　高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営（消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等）
●「横浜市消費者教育推進の方向性（平成27年９月）策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。

＜横浜市長より＞

　消費生活に関するトラブルは、ますます複雑化・多様化しています。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式の普及に伴い、新たな手口に
よる消費者被害が後を絶ちません。また、パソコンやスマートフォンの普及により、イン
ターネットを経由した購入に伴うトラブルなど、デジタル媒体を介在した契約に関する相
談も増加しています。
　商品やサービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に予備知識を得たい時には、
横浜市消費生活総合センターをご利用ください。
　令和４年４月に成年年齢が引き下げられました。新成人からの相談の中には、法改正前
なら未成年取消権で取り消せた事例もあり、今後も状況を注視し、被害防止に向けた取組
を続けます。
　あわせて、社会的関心の高いマルチ商法や霊感商法などの悪質商法に対する啓発も様々
な媒体を通じて実施します。
　年々深刻化する高齢者の消費者被害については、地域での見守りを進めるなど、未然防
止と早期解決、拡大防止に向けて、持続的に努めていきます。
　また、感染症拡大や自然災害発生時における安心・安全な消費生活の確保については、
第13次横浜市消費生活審議会報告の御意見をふまえて取組を進めます。
　今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、消費者行政に力を注い
でまいります。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和５年３月16日　横浜市長　山中　竹春