横浜市の消費者行政

　高齢化、高度情報化、グローバル化等の進展に伴い、消費者を取り巻く社会状況はますます複雑・
多様化しています。
「消費者教育の推進に関する法律」の制定や「消費者安全法」の改正等により、消費者行政の充実
の必要性が求められています。
経済局消費経済課では、このような状況を踏まえ、
●横浜市消費生活総合センターの運営（消費生活相談、消費者教育・啓発事業の実施、
消費者の活動の場の提供等）
●「横浜市消費者教育推進の方向性（平成27年９月）策定」に基づく、庁内外と連携
した消費者教育・啓発事業の推進
●消費者団体等との連携の推進
●横浜市消費生活推進員の活動への支援
などの各種事業を推進し、社会情勢の多様化に適応できる消費者の育成・支援を進めていきます。

＜横浜市長より＞
　昨今の消費生活に関するトラブルは、パソコンやスマートフォンの普及により、健康食品や化
粧品等の定期購入にかかるトラブルなど、インターネット通販の相談件数が増加傾向です。さら
に、成年年齢引き下げに伴い、エステや副業といった、若者を狙ったトラブルの増加も懸念され
ます。
　このような状況を踏まえ、第14次横浜市消費生活審議会（令和４年10月～令和６年９月）で
は、「デジタル社会の進展に伴う消費者行政に必要な教育・啓発等の取組みについて」をテーマ
に、議論を重ねています。
　また、自然災害発生時における悪質な事業者による消費者トラブルも被害が後を絶ちません。
横浜市では、第13次横浜市消費生活審議会（令和２年10月～令和４年９月）からの意見をふま
えて、啓発リーフレットを作成し、区役所等へ配布するなどの取組を進めております。
　あわせて、社会的関心の高い霊感商法や点検商法、送りつけ商法といった悪質商法に対する
啓発も、様々な媒体を通じて実施します。
　年々深刻化する高齢者の消費者被害については、「気づく、声をかける、つなぐ」といった
地域での見守りを進めるなど、未然防止と早期解決、拡大防止に向けて、これからも力を注い
でいきます。
　商品やサービスの契約でトラブルとなった時や、契約前に予備知識を得たい時には、横浜市
消費生活総合センターをご利用ください。
　今後も、市民の皆様の安全で快適な消費生活を実現するために、消費者行政に全力で取り組
んでまいります。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和６年３月18日　横浜市長　山中　竹春