横浜市における高齢者の消費者被害防止

最終更新日 2020年7月2日

高齢者の消費者被害防止に向けた見守り啓発動画について

高齢者の消費者トラブルを未然に防いだり、早期発見・解決をするためには、家族やご近所の方など周囲の気づきや声かけが重要です。
この動画を視聴した方が、周囲の高齢者を気にかけるきっかけとなればと思い制作した啓発動画です。是非ご覧ください。

あなたにできること～忍び寄る怪しい影～高齢者の消費者被害の実態＜約８分＞

高齢者の消費者被害防止見守り啓発動画：家族目線（訪問販売編）＜30秒＞

高齢者の消費者被害防止見守り啓発動画：子目線（電話勧誘編）＜15秒＞

高齢者の消費者被害防止見守り啓発動画：孫目線（架空請求編）＜15秒＞

「お助けカード」の配布について

高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害防止のため、横浜市消費生活総合センター（以下、「センター」という。）の連絡先を記載した「お助けカード（クーリング・オフ版）」を平成28年度に作成しました。このカードは、地域活動の担い手である横浜市消費生活推進員、横浜市老人クラブ連合会友愛活動員、自治会・町内会、民生委員・児童委員等から高齢者に配布いただくことで、消費者被害で困っている高齢者とセンターをつなぎ、気軽に相談できるよう、地域での見守り活動に活用いただいています。
平成29年度からは新たな見守りの担い手として、通信事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）や神奈川県生活協同組合連合会、損害保険ジャパン日本興亜（株）、日本郵便（株）南関東支社などの市内事業者にも「お助けカード（クーリング・オフ版、スマホ版）」を配布いただき、見守り活動にご協力いただいています。また、平成30年度からは東京ガス（株）横浜支店様のご協力により、従業員および、ＯＢ（＝星光会）の皆さまから、市内在住の地域の方へ配布いただいています。

「お助けカード」（クーリング・オフ版）」

お助けカード（クーリング・オフ版）

「お助けカード（スマホ版）」

お助けカード（スマホ版）

取組みに関する記者発表

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話：045-671-2584

ファクス：045-664-9533

メールアドレス：ke-syohikeizai@city.yokohama.jp