事業者団体との消費者保護協定

消費者保護協定は、横浜市消費生活条例で定める事業者団体の自主的な活動を促進し、消費者からの様々な相談、苦情等を受ける相談窓口の設置、団体に加盟する事業者に対する改善指導や研修等を事業者団体に行っていただくことより、消費者トラブルの未然防止を図ることを目的としています。
横浜市では、『事業者団体との消費者保護協定実施要領』を制定し、横浜市と事業者団体が消費者保護協定を締結するための原則を定めています。

事業者団体との消費者保護協定実施要領（PDF：105KB）

横浜市では、この協定の趣旨に賛同し、協定締結を希望する事業者団体を随時募集していますので、下記連絡先までお問い合わせください。

＜連絡先＞
横浜市経済局市民経済労働部消費経済課消費生活係
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10
TEL　０４５－６７１－２５８４　FAX　０４５－６６４－９５３３
Ｅメール　ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

横浜市では、下記の事業者団体と、「葬儀における消費者保護に関する協定」を締結しています）。

＜協定締結事業者団体＞
１ （名称）　特定非営利活動法人　お葬式情報案内センター
（住所）　神奈川県川崎市多摩区西生田2－14－3
（TEL）　０１２０－６５２－６１２
（HP）　http://www.osoushikiannai.com/（外部サイト）
（協定締結日）　平成25年4月22日

２ （名称）　神奈川県葬祭業協同組合
（住所）　横浜市南区永田東2-1-20-302
（TEL）　０４５－７２１－８６０７
（HP）　http://www.jinsoukyou.com/（外部サイト）
（協定締結日）　平成25年9月10日