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健康福祉局健康安全部健康安全課
電話：045-671-4190
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成人用肺炎球菌ワクチン予防接種
肺炎は全国や横浜市における死因の上位に入ってきており、一般的に、肺炎のうち１／４から１／３は肺炎球菌によるものと考えられています。成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成26年10月より、６５歳の方のみを対象としておりましたが、多くの人に接種機会を設けるために、平成30年度までの経過措置として、70歳以上の５歳刻みの対象年齢に該当するワクチン未接種者に対しても実施をしておりました。この度、厚生労働省において、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するため、令和元年度から令和５年度までの５年間、引き続き実施することとされました
最終更新日 2019年7月3日
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種事業
2019年度（令和元年度）は、2019年（令和元年）7月1日から2020年（令和２年）3月31日です。
○成人用肺炎球菌ワクチンについて
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について
○対象者
○実施期間
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関（実施場所）
※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
○接種に必要なもの
○接種費用
○接種費用の免除について
日常生活で起こる、肺炎の主な起因菌といわれる肺炎球菌に有効な23価肺炎球菌ワクチンを使用します。
23価成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい
23種類の菌の型に効果があり、肺炎の罹患や重症化に対する予防効果が期待されます。
予防接種法に基づき、初めて肺炎球菌予防接種（23価肺炎球菌ワクチン）を接種される一定の年齢の方が対象となります。
対象の年齢、また実施期間以外の接種は、任意接種（全額自己負担）となりますのでご注意ください。
※成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期予防接種のＢ類疾病となります。
そのため、接種義務及び接種努力義務はありません。
実施期間
2019年（令和元年）７月１日～2020年（令和２年）3月31日（休診日を除く）
（対象の方でも実施期間外の接種は本事業の対象となりませんのでご注意ください）
横浜市内に住民登録があり、過去に一度も２３価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方
１．2019年度に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳、101歳以上になる方
※2019年度のみ、101歳以上になる方が含みます。
| 対象年齢 | 生年月日 |
|---|---|
| ６５歳 | 昭和２９年４月２日生～昭和３０年４月１日生 |
| ７０歳 | 昭和２４年４月２日生～昭和２５年４月１日生 |
| ７５歳 | 昭和１９年４月２日生～昭和２０年４月１日生 |
| ８０歳 | 昭和１４年４月２日生～昭和１５年４月１日生 |
| ８５歳 | 昭和９年４月２日生～昭和１０年４月１日生 |
| ９０歳 | 昭和４年４月２日生～昭和５年４月１日生 |
| ９５歳 | 大正１３年４月２日生～大正１４年４月１日生 |
| １００歳 | 大正８年４月２日生～大正９年４月１日 |
| １０１歳以上 | 大正８年４月１日以前生まれ |
２．接種日時点で60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に１級相当の障害のある方
※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。（実施期間中更新します。最終更新2019年３月更新）
※居住区以外でも接種できます。
協力医療機関で接種を受ける際は、以下のものをご持参ください
１．予診票
※65歳以上の対象の方には、６月末～７月上旬にかけて個別通知にてお送りしますのでご利用ください。
※60歳以上～65歳未満の対象者や、転入等により予診票がない方は、お住まいの区役所福祉保健課健康づくり係で発行いたします。
２．住所・氏名・年齢を確認できるもの（健康保険証、運転免許証など）
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書、また障害の程度が確認できるもの
※自己負担免除対象者の方は接種費用の免除についてを確認ください。
3,000円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方（生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む）
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方
| 接種費用免除の対象となる方 | 必要書類 |
|---|---|
| ア非課税世帯の方 | １「介護保険料額決定通知書」のコピー (65歳以上の方に毎年６月以降に送付されます。) ２「介護保険料額通知書」のコピー (2019年度（令和元年度）に65歳になる方、横浜市に転入された方、介護保険料額が変更になった方等に送付されます。) ３「介護保険負担限度額認定証」のコピー ４「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」のコピー |
| イ生活保護の方 | ５「休日・夜間等診療依頼証」のコピー ６「生活保護費支給証」のコピー ７「生活保護受給証明書」（原本に限る。） ８「保護廃止証明書」のコピー （生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方） |
| ウ中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方 | ９「本人確認証」のコピー |
| ご注意 | ■１、２、５、６については2019年度（令和元年度）のもの、３については適用年月日が2019年（令和元年）8月１日以降のもの ■４については発行期日が2019年（令和元年）８月１日以降のものをご用意ください。 ■１、２については保険料段階が第１段階～第４段階までの方が対象です。(横浜市発行のものに限る)紛失した場合は再発行できません。 |
ア～ウの条件に該当するが、上記１～９の書類がない場合、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除対象者確認書」発行の手続きが必要です！
・下表（自己負担免除対象者確認書の申請手続きについて）のとおり区役所窓口または郵送での申請が必要となります。ただし、郵送による交付は事由（住所移動、世帯分離等）により、対応できないことがあります。
・代理の方が郵送で申請する場合、本人の委任状（様式）（PDF：89KB）及び接種を受ける方の本人確認書類のコピーを同封してください。
・高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、自己負担免除対象者確認書の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピーと返信用切手を貼った封筒とあわせて健康安全課までご郵送ください。
2019年１月１日時点で、本人を含む世帯員の中で横浜市外在住であった方がいる場合は、手続き内容が変わりますのでご注意ください
※住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後４日（土日・祝日を除く）以降にお手続きいただくようお願いいたします。
↓詳細は以下をクリックしてください。2019年度（令和元年度）版は事業開始前に更新します。
ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。
（１）接種される方が申請される場合（PDF：201KB）
（２）代理人が申請される場合（PDF：204KB）
| 区役所窓口での申請 | 郵送での申請 | |
|---|---|---|
| 申請先 | 区福祉保健課（健康づくり係） | 健康福祉局健康安全課 |
| 受付期間 | 7月1日（月曜日）～2020年（令和２年）３月31日（火曜日） （※土・日・祝日・年末年始を除く） | 7月1日（月曜日）～2020年（令和２年）3月13日（金曜日） （※3月13日までの消印有効） |
| 手続方法 | 申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になりますので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。 （代理申請の場合は上記に加え、代理の方の本人確認できるものをご持参ください。また、被接種者の同一世帯以外の方による代理申請の場合は、接種を受ける方の印かん又は委任状を、併せてご用意ください。） | 1「（PDF：332KB）自己負担免除対象者確認書（PDF：352KB）」の様式を印刷して、必要事項を記入します。または、便せんなどの用紙に、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除申請」及び「自己負担免除の確認となる対象者及びその属する世帯員の市・県民税の課税状況等について調査することに同意します」と明記し、接種を受ける方の住所、氏名（フリガナ）、生年月日、年齢、電話番号を記入します。 2返信用の封筒を用意し、住所・氏名・郵便番号を記入し、82円切手を貼付します。 3上記1、2を封筒に入れ、次の申請先に送付します。 〒231-0017横浜市中区港町1-1 横浜市健康福祉局健康安全課 予防接種担当宛 |
| 発行までの期間 | 原則として申請当日 | 10日～２週間程度 |
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