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横浜市予防接種コールセンター
電話:045-330-8561
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ファクス:045-664-7296
メールアドレス:ir-yobousessyu@city.yokohama.jp
肺炎は全国や横浜市における死因の上位に入ってきており、一般的に、肺炎のうち1/4から1/3は肺炎球菌によるものと考えられています。成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成26年10月より、65歳の方のみを対象としておりましたが、多くの人に接種機会を設けるために、国の経過措置として、65歳から5歳刻みの対象年齢となる年度の方に対し、該当する年度の7月1日から3月31日までを対象として実施しています。この経過措置は、令和6年3月31日で終了するため、令和6年4月1日以降、接種日現在で66歳以上の方に成人用肺炎球菌の定期接種は実施できません。(長期療養の特例の場合を除く)
最終更新日 2024年3月18日
参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナワクチンQ&A
横浜市内に住民登録があり、過去に自費(任意接種)を含め、一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、接種日現在で次の➀②のいずれかに該当する方
対象者 | 対象期間 | |
---|---|---|
① | 65歳の方 |
65歳の誕生日から |
② | 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト |
60歳の誕生日から |
昭和33年4月2日から昭和34年4月1日生まれの方は、令和6年3月31日を超えても、66歳の誕生日の前日まで定期接種として接種が可能となります。令和6年4月1日以降の接種について、令和5年度に発行した予診票は使用できません。令和5年度に65歳になられた方のうち未接種で今後接種を希望される方は、「横浜市予防接種コールセンター」に連絡し、年度の記載のない新しい予診票をお取り寄せください。また、こちらの方々へは、3月下旬にハガキにてお知らせいたします。
○成人用肺炎球菌ワクチンについて
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について
○対象者
○実施期間
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関(実施場所)
※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
○接種に必要なもの
○接種費用
○接種費用の免除について
日常生活で起こる、肺炎の主な起因菌といわれる肺炎球菌に有効な23価肺炎球菌ワクチンを使用します。
23価成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい
23種類の菌の型に効果があり、肺炎のり患や重症化に対する予防効果が期待されます。
予防接種法に基づき、初めて肺炎球菌予防接種(23価肺炎球菌ワクチン)を接種される一定の年齢の方が対象となります。
対象の年齢、また実施期間以外の接種は、任意接種(全額自己負担)となりますのでご注意ください。
※成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期予防接種のB類疾病となります。
そのため、接種義務及び接種努力義務はありません。
2023年(令和5年)7月1日~2024年(令和6年)3月31日(休診日を除く)
(対象の方でも実施期間外の接種は本事業の対象となりませんのでご注意ください)
横浜市内に住民登録があり、過去に一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方
対象年齢 | 生年月日 |
---|---|
65歳 | 昭和33年4月2日生~昭和34年4月1日生 |
70歳 | 昭和28年4月2日生~昭和29年4月1日生 |
75歳 | 昭和23年4月2日生~昭和24年4月1日生 |
80歳 | 昭和18年4月2日生~昭和19年4月1日生 |
85歳 | 昭和13年4月2日生~昭和14年4月1日生 |
90歳 | 昭和8年4月2日生~昭和9年4月1日生 |
95歳 | 昭和3年4月2日生~昭和4年4月1日生 |
100歳 | 大正12年4月2日生~大正13年4月1日生 |
※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。
※居住区以外でも接種できます。
1.予診票
※65歳以上の対象の方には、7月上旬~7月中旬にかけて個別通知にてお送りしますのでご利用ください。
※60歳以上~65歳未満の対象者や、転入等により予診票がない方は、お住まいの区役所福祉保健課健康づくり係で発行いたします。
↓外国語版予診票(みほん)は以下をクリックしてください。必ず正規の予診票に転記してください。
[英語版] Vaccine medical questionnaire(PDF:266KB)
[中国語版] 预防接種预诊单(PDF:247KB)
2.住所・氏名・年齢を確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書、また障害の程度が確認できるもの
※自己負担免除対象者の方は接種費用の免除についてを確認ください。
3,000円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方(保護基準の見直しにより保護廃止となった方を含む)
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方
ア~ウいずれかの条件に該当する方は、下記1~8のいずれかの書類1点を協力医療機関へ提出することにより接種費用(3,000円)が免除されます。
接種費用免除の対象となる方 | 必要書類 |
---|---|
ア.非課税世帯の方 |
|
イ.生活保護の方 |
|
ウ.中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方 |
|
※注意 |
|
※住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後4日(土日・祝日を除く)以降にお手続きいただくようお願いいたします。
↓詳細は以下をクリックしてください。2023年度(令和5年度)版は事業開始前に更新します。
ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。
(1)接種される方が申請される場合(PDF:195KB)
(2)代理人が申請される場合(PDF:198KB)
区役所窓口での申請 | 郵送での申請 | |
---|---|---|
申請先 | 区福祉保健課(健康づくり係) | 医療局健康安全課 |
受付期間 | 令和5年7月3日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日) (※土・日・祝日・年末年始を除く) | 令和5年7月3日(月曜日)~令和6年3月14日(木曜日) (※3月14日までの消印有効) |
手続方法 | 申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になりますので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。 (代理申請の場合は上記に加え、代理の方の本人確認できるものをご持参ください。また、被接種者の同一世帯以外の方による代理申請の場合は、接種を受ける方の印かん又は委任状を、併せてご用意ください。) |
|
発行までの期間 | 原則として申請当日 | 10日~2週間程度 |
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