成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

令和２年度対象者の方は実施期間が延長となりました。（接種前に手続きが必要となります。）
詳細は新型コロナウイルス感染症の流行の影響による予防接種の対応について（接種期間延長・接種費用償還払い）をご確認ください。

○新型コロナウイルス感染症の流行の影響による予防接種の対応について（接種期間延長、接種費用償還払い）
※令和２年度対象者の方はこちらもご覧ください
○成人用肺炎球菌ワクチンについて
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について
○対象者
○実施期間
○成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関（実施場所）
※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
○接種に必要なもの
○接種費用
○接種費用の免除について

日常生活で起こる、肺炎の主な起因菌といわれる肺炎球菌に有効な23価肺炎球菌ワクチンを使用します。
23価成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい
23種類の菌の型に効果があり、肺炎のり患や重症化に対する予防効果が期待されます。

予防接種法に基づき、初めて肺炎球菌予防接種（23価肺炎球菌ワクチン）を接種される一定の年齢の方が対象となります。
対象の年齢、また実施期間以外の接種は、任意接種（全額自己負担）となりますのでご注意ください。
※成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期予防接種のＢ類疾病となります。
そのため、接種義務及び接種努力義務はありません。

2021年（令和３年）７月１日～2022年（令和４年）3月31日（休診日を除く）
（対象の方でも実施期間外の接種は本事業の対象となりませんのでご注意ください）
※現在、令和２年度対象者の方に限り、実施期間を延長しております。詳細はこちらをご確認ください。

横浜市内に住民登録があり、過去に一度も２３価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方

※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。
※居住区以外でも接種できます。

１．予診票
※65歳以上の対象の方には、７月上旬～７月中旬にかけて個別通知にてお送りしますのでご利用ください。
※新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、お住まいの地域への発送が一時的に遅れる場合がございます。
※60歳以上～65歳未満の対象者や、転入等により予診票がない方は、お住まいの区役所福祉保健課健康づくり係で発行いたします。

２．住所・氏名・年齢を確認できるもの（健康保険証、運転免許証など）
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書、また障害の程度が確認できるもの
※自己負担免除対象者の方は接種費用の免除についてを確認ください。

3,000円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方（保護基準の見直しにより保護廃止となった方を含む）
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

　ア～ウいずれかの条件に該当する方は、下記１～８の いずれかの書類１点を協力医療機関へ提出することにより接種費用（2,300円）が免除されます。

・下表（自己負担免除対象者確認書の申請手続きについて）のとおり区役所窓口または郵送での申請が必要となります。ただし、郵送による交付は事由（住所移動、世帯分離等）により、対応できないことがあります。
・代理の方が郵送で申請する場合、本人の委任状（様式）（PDF：89KB）及び接種を受ける方の本人確認書類のコピーを同封してください。
・高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、自己負担免除対象者確認書の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピーと返信用切手を貼った封筒とあわせて健康安全課までご郵送ください。

※住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後４日（土日・祝日を除く）以降にお手続きいただくようお願いいたします。
↓詳細は以下をクリックしてください。2021年度（令和３年度）版は事業開始前に更新します。
ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。
（１）接種される方が申請される場合（PDF：198KB）
（２）代理人が申請される場合（PDF：201KB）