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成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

 肺炎は全国や横浜市における死因の上位に入ってきており、一般的に、肺炎のうち1/4から1/3は肺炎球菌によるものと考えられています。成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、平成26年10月より、65歳の方のみを対象としておりましたが、多くの人に接種機会を設けるために、国の経過措置として、65歳から5歳刻みの対象年齢となる年度の方に対し、該当する年度の7月1日から3月31日までを対象として実施しています。この経過措置は、令和6年3月31日で終了するため、令和6年4月1日以降、接種日現在で66歳以上の方に成人用肺炎球菌の定期接種は実施できません。(長期療養の特例の場合を除く)

最終更新日 2024年3月18日

新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの接種間隔についてご注意ください。
参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナワクチンQ&A

令和6年度からの接種対象者について

【接種対象者及び対象期間】                                       

 横浜市内に住民登録があり、過去に自費(任意接種)を含め、一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、接種日現在で次の➀②のいずれかに該当する方

接種対象者と対象期間
  対象者 対象期間

65歳の方
(昭和34年4月2日生まれ以降の方には、65歳誕生日の2~3週間前に個別に通
知します)※昭和34年4月生まれの方は、送付が4月中旬になります。

65歳の誕生日から
66歳の誕生日の前日まで

60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト
免疫不全ウイルスによる免疫機能に1級相当の障害のある方
(障害の程度が確認できる身体障害者手帳や診断書をお持ちの上、ご自身で
区の福祉保健課に行き、予診票をお受け取りください)

60歳の誕生日から
65歳の誕生日の前日まで


令和5年度に65歳になられた方について

 昭和33年4月2日から昭和34年4月1日生まれの方は、令和6年3月31日を超えても、66歳の誕生日の前日まで定期接種として接種が可能となります。令和6年4月1日以降の接種について、令和5年度に発行した予診票は使用できません。令和5年度に65歳になられた方のうち未接種で今後接種を希望される方は、「横浜市予防接種コールセンター」に連絡し、年度の記載のない新しい予診票をお取り寄せください。また、こちらの方々へは、3月下旬にハガキにてお知らせいたします。

令和5年度の接種対象者への個別通知は、令和5年6月下旬に発送いたしました。

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種事業(令和5年度)

予防接種可能期間は、2023年(令和5年)7月1日から2024年(令和6年)3月31日です。

成人用肺炎球菌ワクチンについて
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種制度について
対象者
実施期間
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関(実施場所)
※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
接種に必要なもの
接種費用
接種費用の免除について

日常生活で起こる、肺炎の主な起因菌といわれる肺炎球菌に有効な23価肺炎球菌ワクチンを使用します。
23価成人用肺炎球菌ワクチンは、93種類に分類される肺炎球菌の型のうち病気を引き起こしやすい
23種類の菌の型に効果があり、肺炎のり患や重症化に対する予防効果が期待されます。

予防接種法に基づき、初めて肺炎球菌予防接種(23価肺炎球菌ワクチン)を接種される一定の年齢の方が対象となります。
対象の年齢、また実施期間以外の接種は、任意接種(全額自己負担)となりますのでご注意ください。
※成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法における定期予防接種のB類疾病となります。
そのため、接種義務及び接種努力義務はありません。

2023年(令和5年)7月1日~2024年(令和6年)3月31日(休診日を除く)
(対象の方でも実施期間外の接種は本事業の対象となりませんのでご注意ください)

横浜市内に住民登録があり、過去に一度も23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがなく、次のいずれかに該当する方

1.2023年度に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方

2023年度(令和5年度)の対象者
対象年齢生年月日
65歳昭和33年4月2日生~昭和34年4月1日生
70歳昭和28年4月2日生~昭和29年4月1日生
75歳昭和23年4月2日生~昭和24年4月1日生
80歳昭和18年4月2日生~昭和19年4月1日生
85歳昭和13年4月2日生~昭和14年4月1日生
90歳昭和8年4月2日生~昭和9年4月1日生
95歳昭和3年4月2日生~昭和4年4月1日生
100歳大正12年4月2日生~大正13年4月1日生

2.接種日時点で60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に1級相当の障害のある方

※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。
※居住区以外でも接種できます。

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関名簿
 
青葉区(PDF:5,572KB)磯子区(PDF:2,260KB)港南区(PDF:3,372KB)瀬谷区(PDF:1,549KB)戸塚区(PDF:3,687KB)保土ケ谷区(PDF:2,682KB)
旭区(PDF:3,023KB)神奈川区(PDF:3,640KB)港北区(PDF:4,876KB)都筑区(PDF:2,778KB)中区(PDF:3,442KB)緑区(PDF:2,198KB)
泉区(PDF:2,127KB)金沢区(PDF:2,936KB)栄区(PDF:1,142KB)鶴見区(PDF:3,369KB)西区(PDF:2,112KB)南区(PDF:1,881KB)

協力医療機関で接種を受ける際は、以下のものをご持参ください

1.予診票
※65歳以上の対象の方には、7月上旬~7月中旬にかけて個別通知にてお送りしますのでご利用ください。
※60歳以上~65歳未満の対象者や、転入等により予診票がない方は、お住まいの区役所福祉保健課健康づくり係で発行いたします。
↓外国語版予診票(みほん)は以下をクリックしてください。必ず正規の予診票に転記してください。
[英語版] Vaccine medical questionnaire(PDF:266KB)
[中国語版] 预防接種预诊单(PDF:247KB)

2.住所・氏名・年齢を確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書、また障害の程度が確認できるもの
※自己負担免除対象者の方は接種費用の免除についてを確認ください。

3,000円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることができます。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方(保護基準の見直しにより保護廃止となった方を含む)
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方

 ア~ウいずれかの条件に該当する方は、下記1~8のいずれかの書類1点を協力医療機関へ提出することにより接種費用(3,000円)が免除されます。

接種費用免除対象者の必要書類について
接種費用免除の対象となる方必要書類
ア.非課税世帯の方
  1. 「介護保険料額決定通知書」のコピー
    (65歳以上の方に毎年6月中旬~下旬に発送されます。)
  2. 「介護保険料額通知書」のコピー
    (2023年度(令和5年度)に65歳になる方、横浜市に転入された方、介護保険料額が変更になった方等に送付されます。)
  3. 「介護保険負担限度額認定証」のコピー
  4. 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」のコピー
イ.生活保護の方
  1. 「休日・夜間等診療依頼証」のコピー
  2. 「生活保護費支給証」のコピー
  3. 「生活保護受給証明書」(原本に限る。)
ウ.中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方
  1. 「本人確認証」のコピー
※注意
  • 1、2、5、6については2023年度(令和5年度)のもの、3については適用年月日が2023年(令和5年)8月1日以降のもの。
  • 4については発行期日が2023年(令和5年)8月1日以降のものをご用意ください。
  • 1、2については保険料段階が第1段階~第4段階までの方が対象です。(横浜市発行のものに限る)紛失した場合は再発行できません。
  • 3については、認定内容が利用者負担第1段階~第3段階①または➁の方が対象です。

ア~ウの条件に該当するが、上記1~8の書類がない場合、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除対象者確認書」発行の手続きが必要です!

  • 下表(自己負担免除対象者確認書の申請手続きについて)のとおり区役所窓口または郵送での申請が必要となります。ただし、郵送による交付は事由(住所移動、世帯分離等)により、対応できないことがあります。
  • 代理の方が郵送で申請する場合、本人の委任状(様式)(PDF:89KB)、接種を受ける方の本人確認書類のコピー、及び代理人の本人確認書類のコピーを同封してください。
  • 高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、自己負担免除対象者申請書の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、本人確認書類のコピーと返信用切手を貼った封筒とあわせて健康安全課までご郵送ください。

2023年1月1日時点で、本人を含む世帯員の中で横浜市外在住であった方がいる場合は、手続き内容が変わりますのでご注意ください

※住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後4日(土日・祝日を除く)以降にお手続きいただくようお願いいたします。
↓詳細は以下をクリックしてください。2023年度(令和5年度)版は事業開始前に更新します。
ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。
(1)接種される方が申請される場合(PDF:195KB)
(2)代理人が申請される場合(PDF:198KB)

自己負担免除対象者確認書の申請手続きについて

区役所窓口での申請郵送での申請
申請先区福祉保健課(健康づくり係)医療局健康安全課
受付期間令和5年7月3日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)
(※土・日・祝日・年末年始を除く)
令和5年7月3日(月曜日)~令和6年3月14日(木曜日)
(※3月14日までの消印有効)
手続方法申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になりますので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。
(代理申請の場合は上記に加え、代理の方の本人確認できるものをご持参ください。また、被接種者の同一世帯以外の方による代理申請の場合は、接種を受ける方の印かん又は委任状を、併せてご用意ください。)
  1. 「自己負担免除対象者申請書」(PDF:351KB)の様式を印刷して、必要事項を記入します。または、便せんなどの用紙に、「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種自己負担免除申請」及び「自己負担免除の確認となる対象者及びその属する世帯員の市・県民税の課税状況等について調査することに同意します」と明記し、接種を受ける方の住所、氏名(フリガナ)、生年月日、年齢、電話番号を記入します。
  2. 返信用の封筒を用意し、住所・氏名・郵便番号を記入し、84円切手を貼付します。
  3. (代理による申請の場合)本人の委任状、接種を受ける方の本人確認書類のコピー及び代理人の本人確認書類のコピー
  4. 上記1、2、3を封筒に入れ、次の申請先に送付します。                        〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10                   横浜市医療局健康安全課予防接種担当宛
発行までの期間原則として申請当日10日~2週間程度

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このページへのお問合せ

横浜市予防接種コールセンター

電話:045-330-8561

電話:045-330-8561

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:ir-yobousessyu@city.yokohama.jp

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