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健康福祉局健康安全部健康安全課
電話:045-671-4190
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ファクス:045-664-7296
メールアドレス:kf-yobousessyu@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年1月1日
参考:厚生労働省ホームページ 新型コロナワクチンQ&A
○インフルエンザワクチン予防接種について
○対象者
○実施期間(※実施期間の終わりを令和4年12月31日から令和5年1月31日に延長しています。)
○接種費用
○接種回数
○高齢者インフルエンザ予防接種協力医療機関(実施場所)
※医療機関をお調べの際はこちらをご覧ください。
○接種に必要なもの
○接種費用の免除について
○お問合せ
○2022/2023シーズン インフルエンザワクチン供給量について
「高齢者インフルエンザ予防接種のご案内」(PDF:336KB)
インフルエンザ予防接種は、高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されています。
予防接種後、免疫がつくまでに2週間程度かかります。
ワクチンの免疫効果は約5か月といわれており、流行前の12月上旬までに接種を受けておくと効果的です。
インフルエンザウイルスは毎年変化しながら流行するため、ウイルスの流行を予測してワクチンを製造しています。
一般的には、65歳以上の方は毎年1回の接種で効果があります。
横浜市内に住民登録があり、接種日現在で次の1・2いずれかに該当する方
1.65歳以上の方
2.60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に1級相当の障害のある方
2022年(令和4年)10月1日~2023年(令和5年)1月31日(休診日を除く)
※国内のインフルエンザの定点当たり報告数が第40週以降増加傾向で直近2年間の同時期よりも高い水準で推移しているとして、厚生労働省より接種期間の延長を求める通知がありました。横浜市においても、公費で接種できる期間を令和5年1月末まで延長します。(2022/12/16更新)
※協力医療機関以外での接種は、この事業の対象外となります。
※予約が必要な場合もありますので、事前に必ず電話で確認してください。
※協力医療機関の確認については、下記の区名をクリックしてください。
※居住区以外でも接種できます
自己負担額 2,300円
※次のいずれかに該当する方は、所定の書類をご用意いただくことにより無料で接種(接種費用免除)を受けることが
できます。(詳細については「接種費用の免除について」をご確認ください。)なお、支払い後の接種費用払い戻しはできません。
・ご本人を含む同じ世帯にいる方全員が市民税非課税の方
・生活保護を受けている方(生活扶助基準の見直しにより保護廃止となった方を含む)
・中国残留邦人等の方で、支援給付を受けている方
※実施期間を過ぎると2,300円又は無料で接種を受けることができなくなりますのでご注意ください。
1回
(2回接種した場合、2回目は全額自己負担となります。)
住所・氏名・年齢を確認できるもの(健康保険証、運転免許証など)
※60歳以上65歳未満の方は、身体障害者手帳や診断書など、障害の程度を確認できる書類もお持ちください
※自己負担免除対象者の方は「接種費用の免除について」をご確認ください。
※予診票は協力医療機関に置かれています。
↓外国語版予診票(みほん)は以下をクリックしてください。必ず正規の予診票に転記してください。
[英語版] Vaccine medical questionnaire(PDF:219KB)
[中国語版] 预防接種预诊单(PDF:195KB)
ア~ウいずれかの条件に該当する方は、下記1~8のいずれかの書類1点を協力医療機関へ提出することにより接種費用(2,300円)が免除されます。
接種費用免除の対象となる方 | 必要書類 |
---|---|
ア非課税世帯の方 | 1「介護保険料額決定通知書」のコピー ※保険料段階が第1~4段階の方が対象 (65歳以上の方に毎年6月以降に送付されます。) 2「介護保険料額通知書」のコピー ※保険料段階が第1~4段階の方が対象 (2022年度(令和4年度)に65歳になる方、横浜市に転入された方、介護保険料額が変更になった方等に送付されます。) 3「介護保険負担限度額認定証」のコピー ※利用者負担が第1~3①及び3②段階の方が対象 4「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」のコピー |
イ生活保護の方 | 5「休日・夜間等診療依頼証」のコピー 6「生活保護費支給証」のコピー 7「生活保護受給証明書」(原本に限る。) |
ウ中国残留邦人等の方で支援給付を受けている方 | 8「本人確認証」のコピー |
ご注意 | ■1、2、5、6については2022年度(令和4年度)のもの、3については適用年月日が2022年(令和4年)8月1日以降のもの |
・下表(自己負担免除対象者確認書の申請手続きについて)のとおり区役所窓口または郵送での申請が必要となります。ただし、郵送による交付は事由(住所移動、世帯分離等)により、対応できないことがあります。
・代理の方が郵送で申請する場合、本人の委任状(参考様式)(PDF:89KB)及び接種を受ける方の本人確認書類のコピーを同封してください。
・高齢者施設等において、入所者分を一括で郵送申請する場合、自己負担免除対象者確認書(PDF:151KB)の様式を印刷して、必要事項を記入のうえ、本人の委任状、本人確認書類のコピー、代理で申請される方の本人確認書類のコピー及び返信用切手を貼った封筒をあわせて健康安全課までご郵送ください。
※住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後4日(土日・祝日を除く)以降にお手続きいただくようお願いいたします。
↓詳細は以下をクリックしてください。ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。
(1)接種される方が申請される場合(PDF:87KB)
(2)代理人が申請される場合(PDF:90KB)
区役所窓口での申請 | 郵送での申請 | |
---|---|---|
申請先 | 区福祉保健課(健康づくり係) | 健康福祉局健康安全課 |
受付期間 | 令和4年10月3日~令和5年1月31日 | 令和4年10月3日~令和5年1月13日 |
手続方法 | 申請手続きには、接種を受ける方の健康保険証、運転免許証など住所・氏名・年齢を確認できるものが必要になりますので、ご持参ください。60歳以上65歳未満の方は身体障害者手帳や診断書を確認させていただきます。 (代理申請の場合は上記に加え、代理の方の本人確認できるものをご持参ください。また、被接種者の同一世帯以外の方による代理申請の場合は、接種を受ける方の印かん又は委任状を、併せてご用意ください。) | 1.自己負担免除対象者確認書(PDF:151KB)の様式を印刷して、必要事項を記入します。または、便せんなどの用紙に、「高齢者インフルエンザ予防接種自己負担免除申請」及び「自己負担免除の確認となる対象者及びその属する世帯員の市・県民税の課税状況等について調査することに同意します」と明記し、接種を受ける方の住所、氏名(フリガナ)、生年月日、年齢、電話番号を記入します。 |
発行までの期間 | 原則として申請当日 | 10日~2週間程度 |
横浜市予防接種コールセンター
電 話:045-330-8561(FAX045-664-7296)
受付時間:9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)
横浜市が実施する定期予防接種のお問い合わせはコールセンターにて承ります。
※医療機関のご予約やワクチン在庫照会に関する問い合わせには対応しておりません。あらかじめご了承ください。
2022/23シーズンのワクチンの供給予定量は、令和4年9月時点で、約3,521万本(1本は大人2回分)の見込みです。
この供給見込み量は、記録に残る中で過去最大になります。今年度は、9月末の時点で約 1,670 万本が出荷される予定で、早期に多くの量のワクチンが出荷される予定です。
・厚生労働省ホームページ 第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会
資料「2022/23シーズンの インフルエンザワクチンの供給等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27660.html(外部サイト)
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