震災時の避難について（避難先等の確認）

大規模震災時に自分の命を守るためには危険を予防し「被害を減らすこと」、あらかじめ安全な場所や避難先を確認し、「避難方法を知ること」が大切です。
このページでは、震災時の適切な避難について紹介します。

避難場所・避難所は、災害の種類、避難を必要とする事由によって、それぞれ目的・役割が異なっています。
災害発生直後の混乱を避けるため、どこに避難するかを１人１人が適切に理解するようにしましょう

　※地域防災拠点（＝指定避難所）は、あらかじめ居住地により、避難する場合の地域防災拠点を指定しています。

地震発生直後に、建物倒壊等の危険から逃れるために避難する場所です。
あらかじめ町の防災組織（自治会町内会等）で任意に公園や空き地をいっとき避難場所として指定しています。
いっとき避難場所まで行くことが危険な状況の場合は、危険の少ない場所で周囲の状況を確認しましょう。
いっとき避難場所を活用して、住民の安否確認や救助活動を行う場合もあります。

延焼火災が拡大し、その場にとどまると火災の輻射熱・煙により危険がある場合に避難する場所です。
旧深谷通信帯や戸塚カントリークラブなど、延焼の危険性が低く、多くの住民が避難できる広い場所が指定されています。
危険を回避するための一時的な滞在を想定しているため、飲料水等の物資は備蓄されていません。

指定避難所は、建物倒壊等により自宅で生活を継続できない方が一定期間生活する場所です。　
横浜市では市立学校等を「指定避難所」として指定し、さらに「住民への物資・情報等の集配拠点」「共助による救助活動の拠点」としての機能を持たせ「地域防災拠点」と呼んでいます。（地域防災拠点の詳細については「 地域防災拠点」のページをご覧ください。）
地域防災拠点は、市内１箇所でも震度５強以上の地震を観測した場合に開設され、泉区の場合、地域別に２３か所（瀬谷区にある、ひなたやま支援学校を含む）の小・中学校等を地域防災拠点に指定しています。
※令和４年４月１日より、緑園地域の地域防災拠点が「緑園義務教育学校（緑園学園）」に変更となっています。詳しくは「緑園地域の地域防災拠点の変更について（PDF：324KB）」を御確認ください。

地域防災拠点へ避難するのは、自宅を失った方や自宅で生活を継続することが困難な方（要援護者など）となります。
感染症防止の観点からも、自宅が無事で地域防災拠点に避難する必要がない場合には、地域防災拠点に行かないで済むよう家庭の防災対策を日ごろから充実させましょう。
　※在宅で被災生活を送る場合でも、地域防災拠点に足を運ぶことで、地域防災拠点に集まる情報・救援物資を得ることができます。

※災害発生時の避難・受入れは原則として、あらかじめ指定した地域防災拠点ごとの区割りに従いますが、被害状況に応じてその他の地域防災拠点でも避難・受入れを行います。
※自治会町内会の加入に関わらず、避難することができます。
※地域防災拠点への自家用車での乗り入れはできません。
※地域防災拠点は地域防災拠点運営委員会だけでなく、避難者の協力により開設・運営されます。

自宅で生活を継続できない要援護者（被災生活に支援が必要な高齢者や障害をお持ちの方など）は、まずは地域防災拠点に避難し、周囲の支援を得ながら生活を送ります。
特別な配慮を要するなどの事情により、地域防災拠点で周囲の支援を得てもなお生活が困難な場合は、福祉避難所（社会福祉施設等）で受入れを行います。
福祉避難所での受け入れは必要性や緊急度をもとに区役所の判断により行うため、自らの希望により避難することはできません。

福祉避難所の一覧は「福祉避難所」のページでご確認ください。
※住民が直接避難することはできませんのでご注意ください。