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2027横浜国際園芸博覧会への寄附募集

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による『2027横浜国際園芸博覧会』へのご寄附をいただける企業を募集します。

最終更新日 2021年7月28日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附について

 本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として税制控除の対象となります。

2027横浜国際園芸博覧会について

【目的】
 横浜市では、平成27年6月に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的とした国際園芸博覧会の開催に向けた取組を進めています。

【開催意義】
・Society5.0の推進
・グリーンインフラの実装
・花き園芸文化の振興等を通じた農業・農村の活性化
・観光立国や地方創生の推進
・通信施設跡地の返還とまちづくり

【開催概要】
・テーマ 「幸せを創る明日の風景 ~Scenery of The Future for Happiness~」
・開催場所 旧上瀬谷通信施設(横浜市)
・開催期間 2027年3月~9月(6か月間)
・博覧会区域 約100ha

 詳細は上のリンク先をご覧ください。

寄附手続の流れ

(1)寄附のご検討【企業】

 国際園芸博覧会への寄附についてご検討いただき、ご寄附をいただける場合は、メール・電話にて国際園芸博覧会推進課までご連絡ください。
 寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書のご提出及び寄附の払込は、この段階ではお控えください。

(2)寄附内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】

 ご連絡いただきました寄附の内容及び対象事業費を確認します。

(3)企業版ふるさと納税として受入の可否について回答【横浜市】

 企業版ふるさと納税として受入の可否を回答します。

(4)寄附の申出【企業】

 「寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、FAXまたはEメールにて、横浜市 都市整備局 国際園芸博覧会推進課まで送付してください。

【送付先】
〒231-0005
 神奈川県 横浜市 中区本町4-43 A-PLACE馬車道4階
 横浜市 都市整備局 国際園芸博覧会推進課
 電話:045-671-4627  FAX:045-212-1223
 メール:tb-engeihaku@city.yokohama.jp

(5)寄附金の払込方法のご案内【横浜市】

 ご寄附のお申込みを確認次第、横浜市から寄附金の払込方法をお知らせし、納付書を送付します。

(6)寄附の払込み【企業】

 所定の金融機関(納付書の裏面に記載の銀行、郵便局等)で寄附金の納付をお願いします。

(7)受領証の交付【横浜市】

 横浜市がご寄付をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

(8)税の申告手続【企業】

 ご寄付をいただいた企業様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

(9)国・市ホームページで公表(公表を承諾いただいた場合のみ公表します。)

寄附にあたっての主な留意事項

横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業当たりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和3年度から令和6年度までです。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】(外部サイト)

横浜市の企業版ふるさと納税制度全般について

問い合わせ先

寄附金の税額控除制度に関するお問い合わせ

 法人税の税額控除については、法人所在地管轄の税務署にお問い合わせください。
 法人住民税、法人事業税の税額控除については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。

このページへのお問合せ

都市整備局国際園芸博覧会推進部国際園芸博覧会推進課

電話:045-671-4627

電話:045-671-4627

ファクス:045-212-1223

メールアドレス:tb-engeihaku@city.yokohama.jp

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