GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）への寄附（企業版ふるさと納税）

本事業に対する市外に本社のある企業・団体の皆さまからの寄附は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税軽減の対象となります。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会で実施する会場整備や、博覧会の運営などに活用させていただきます。

GREEN×EXPO 2027を応援いただきまして、誠にありがとうございます。
※企業・団体名を公表することに同意いただいた企業・団体様のみ掲載しております。

［令和６年度］
令和６年度にご寄附いただいた企業様

［令和５年度］
令和５年度にご寄附いただいた企業様

［令和３年度］
第一生命保険株式会社
鹿島建設株式会社

GREEN×EXPO 2027への寄附についてご検討いただき、ご寄附をいただける場合は、メール・電話にてGREEN×EXPO推進課までご連絡ください。
寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書のご提出及び寄附の払込は、この段階ではお控えください。

ご連絡いただきました寄附の内容及び対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入の可否を回答します。

「寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、GREEN×EXPO推進課まで送付してください。

【送付先】
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進課
電話：045-671-4627　FAX：045-212-1223
メール：da-greenexpo-keiri@city.yokohama.jp

ご寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。

所定の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行など）で寄附金の納付をお願いします。

横浜市がご寄付をいただいた企業・団体様に対して受領証を交付します。

ご寄付をいただいた企業・団体様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業・団体からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業・団体における１事業当たりの寄附は１０万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和３年度から令和６年度までです。
・横浜市として、国および横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）

法人税の税額控除については、法人所在地管轄の税務署にお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税の税額控除については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。