GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）への寄附（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）によるGREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）へのご寄附をいただける企業・団体の皆さまを募集します。

最終更新日 2024年4月15日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附について

本事業に対する市外に本社のある企業・団体の皆さまからの寄附は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税軽減の対象となります。

GREEN×EXPO 2027について

【開催概要】

　・　テーマ　　　「幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～」

　・　開催地　　　旧上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷区・旭区）

　・　開催期間　　2027年３月19日から９月26日まで

GREEN×EXPO 2027は、国内で７回目、一都三県で初めて開催される国際博覧会です。
博覧会では、圧倒的な花や緑で来場者をお迎えするとともに、自然の持つ魅力や機能の大切さに触れていただきながら、最先端の園芸や農業、世界中の様々な食文化を体験できる、魅力的なコンテンツを揃えていきます。また、気候変動や生物多様性の損失といった、地球規模の環境課題に対する解決策として、環境と共生する暮らしや、自然と最先端技術が融合したまちづくり等の姿を、市民の方々や様々な企業・団体の皆様と共有し、グリーンイノベーションによる新しい社会の実現を目指し、新しいメッセージを横浜から国内外に発信していく博覧会を目指します。

　　公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会ホームページ（外部サイト）
　　横浜市 GREEN×EXPO 2027ページ
　　詳細は上のリンク先をご覧ください。

具体的な寄附の活用方法

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会で実施する会場整備や、博覧会の運営などに活用させていただきます。

ご寄附いただいた企業・団体のご紹介（順不同）

　GREEN×EXPO 2027を応援いただきまして、誠にありがとうございます。
　 ※企業・団体名を公表することに同意いただいた企業・団体様のみ掲載しております。

　［令和５年度］
　　　ディヴォートソリューション株式会社　
　　　日本たばこ産業株式会社　

　［令和３年度］
　　　第一生命保険株式会社　
　　　鹿島建設株式会社　

寄附手続の流れ

（１）寄附のご検討【企業・団体】

GREEN×EXPO 2027への寄附についてご検討いただき、ご寄附をいただける場合は、メール・電話にてGREEN×EXPO推進課までご連絡ください。
寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書のご提出及び寄附の払込は、この段階ではお控えください。

（２）寄附内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】

ご連絡いただきました寄附の内容及び対象事業費を確認します。

（３）企業版ふるさと納税として受入の可否について回答【横浜市】

企業版ふるさと納税として受入の可否を回答します。

（４）寄附の申出【企業・団体】

「寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、GREEN×EXPO推進課まで送付してください。

寄附申出書（法人・団体専用）（ワード：22KB）

寄附申出書（法人・団体専用）（PDF：120KB）

【送付先】
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地の10
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進課
電話：045-671-4627　FAX：045-212-1223
メール：da-greenexpo-keiri@city.yokohama.jp

（５）寄附金の払込方法のご案内【横浜市】

ご寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。

（６）寄附の払込み【企業・団体】

所定の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行など）で寄附金の納付をお願いします。

（７）受領証の交付【横浜市】

横浜市がご寄付をいただいた企業・団体様に対して受領証を交付します。

（８）税の申告手続【企業・団体】

ご寄付をいただいた企業・団体様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

（９）国・市ホームページで公表（公表を承諾いただいた場合のみ公表します。）

寄附にあたっての主な留意事項

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業・団体からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業・団体における１事業当たりの寄附は１０万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和３年度から令和６年度までです。
・横浜市として、国および横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）