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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

最終更新日 2022年6月20日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の制度概要

制度概要

地方自治体に対し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。


【税制措置のイメージ】

法人住民税

寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を税額控除。(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての主な留意事項

横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所又は事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業

現在、以下の事業が横浜市の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用する事業です。
事業の詳細及び寄附に関する手続き・様式につきましては、下記の事業ホームページでご確認ください。
※なお、寄附の申し出が上限に達している場合など、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

令和4年度(令和4年4日1日~募集開始)

※令和4年6月17日付で名称を変更しています。(旧:横浜型リビングラボに対する機能強化事業)

オープンイノベーションの一環として、本市が進める横浜型リビングラボの活動・機能の強化を図る取組に活用します。

【担当】政策局共創推進課
電話:045-671-3995
ファクス:045-664-3501
E-mail:ss-kyoso@city.yokohama.jp

様々な創造の担い手が活動しやすい環境をつくるため、横浜で活躍するアーティスト・クリエイター等への活動支援等に活用します。

【担当】文化観光局創造都市推進課
電話:045-671-3868
ファクス:045-663-5606
E-mail:bk-sozotoshi@city.yokohama.jp

横浜のナイトタイムエコノミー活性化の契機とするため、都心臨海部において先端技術を用いた光と音楽の演出により横浜ならではの港の夜景を官民一体で創出する取組に活用します。

【担当】文化観光局創造都市推進課
電話:045-671-3868
ファクス:045-663-5606
E-mail:bk-sozotoshi@city.yokohama.jp

社会課題の解決に資するビジネスを生み出す環境をつくるため、大学・企業と連携したイノベーションを担う人材の育成プログラム、小中高生を対象とする次世代教育、独自のインターンシッププログラム、組織や領域を越えた人材の交流イベント等に活用します。

【担当】経済局新産業創造課
電話:045-671-3487
ファクス:045-664-4867
E-mail:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

安全な保育環境を確保するため、開園後一定年数が経過した設備に対する改修費補助に活用します。

【担当】こども青少年局こども施設整備課
電話:045-671-4146
ファクス:045-550-3607
E-mail:kd-koseibi@city.yokohama.jp

国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的とした2027年国際園芸博覧会の推進に向けた取組に活用します。
事業への寄附を通じて、国際園芸博覧会の推進及び横浜の地⽅創⽣の推進に⼀緒に取り組んでいただく企業の皆さまを募集しています。
事業の詳細及び寄附に関する手続き・様式につきましては、事業ホームページでご確認ください。

【担当】都市整備局国際園芸博覧会推進課
電話:045-671-4627
ファクス:045-212-1223
E-mail:tb-engeihaku@city.yokohama.jp

過年度活用事業

令和3年度

様々な創造の担い手が活動しやすい環境をつくるため、次世代を担う若手アーティストのキャリアアップや、共生社会の実現に向けた創造的な活動への支援に活用します。

【担当】文化観光局創造都市推進課
電話:045-671-3868
ファクス:045-663-5606
E-mail:bk-sozotoshi@city.yokohama.jp

国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的とした2027年国際園芸博覧会の推進に向けた取組に活用します。
事業への寄附を通じて、国際園芸博覧会の推進及び横浜の地⽅創⽣の推進に⼀緒に取り組んでいただく企業の皆さまを募集しています。
事業の詳細及び寄附に関する手続き・様式につきましては、事業ホームページでご確認ください。

【担当】都市整備局国際園芸博覧会推進課
電話:045-671-4627
ファクス:045-212-1223
E-mail:tb-engeihaku@city.yokohama.jp

風水害コンテンツの更なる効果向上のため、見て・体験できるVR等最新技術を取り入れた体験コンテンツの拡充や、浸水時の避難障害を体験して学ぶことができる実体験施設の整備等に活用します。
事業への寄附を通じて、横浜の地方創生の推進並びに安全・安心を実感できる都市ヨコハマの実現に一緒に取り組んでいただく企業の皆さまを募集しています。
事業の詳細及び寄附に関する手続き・様式につきましては、事業ホームページでご確認ください。

※なお、令和3年度の募集は終了していますが、寄附についてのご相談は随時受け付けておりますので、下記担当までご連絡ください。

【担当】消防局横浜市民防災センター
電話:045-312-0119
ファクス:045-312-0386
E-mail:sy-shiminbosai@city.yokohama.jp

令和2年度

市内事業者によるSDGsと「新しい生活様式」を両立する先駆的な取組に必要な事業費を補助する「SDGs bizサポート補助金」で採択した事業のプロモーションに活用しました。

                 【担当】温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課
                 電話:045-671-4371
                 ファクス:045-663-5110
                 E-mail: on-mirai@city.yokohama.jp

その他

現在、本市として寄附を募集している事業は上記事業となりますが、『横浜市まち・ひと・しごと創生推進計画』に位置付けられる事業は、本制度の対象となります。
横浜市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:275KB)
『横浜市まち・ひと・しごと創生推進計画』をご覧いただき、「横浜市のこの事業を応援したい」という事業がございましたら、具体的な事業名寄附額について、下記担当までご相談ください。
※なお、所管課との調整の結果、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
 (担当課・連絡先)政策局政策課
 TEL:045-671-2010  E-mail:ss-seisaku@city.yokohama.jp

関連ページ

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業の効果検証については、第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の振り返りにおいて、実施しています。

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このページへのお問合せ

政策局政策部政策課

電話:045-671-2010

電話:045-671-2010

ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-seisaku@city.yokohama.jp

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