イノベーション人材育成事業

※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

地球環境の変動など、社会・経済の大きな変革が迫られているなか、産学公民が連携して、イノベーションから社会課題の解決に資するビジネスが生み出される環境をつくるため、イノベーションを担う人材の育成、次世代の教育、組織や領域を越えた人材の交流の促進を目指し、次の事業を実施します。

（１）大学等と連携したイノベーション人材育成プログラム（外部サイト）
（２）起業家マインド修得インターンシップ・プログラム
（３）小中高生等を対象とする次世代育成プログラム
（４）イノベーション創出を目的とした交流イベント（YOXO FESTIVAL）（外部サイト）
（５）海外コミュニティとの連携

本事業への寄附について御検討いただける場合は、メール・電話にて、まずはご相談ください。

該当する寄附の詳細や対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。

下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、
横浜市経済局新産業創造課までご送付ください。

【送付先】
〒231-0005　神奈川県横浜市中区本町6-50-10
横浜市 経済局 新産業創造課　ふるさと納税担当宛て
TEL　045-671-3487　/　FAX　045-664-4867
メール　 ke-shinsangyo@city.yokohama.jp

　ご寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。

　所定の金融機関で寄附金の納付をお願いします。　(収納可能金融機関一覧）

　横浜市がご寄附いただいた企業様に対して受領証を交付します。

　ご寄附いただいた企業様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業当たりの寄附は１０万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和３年度から令和６年度までです。
・横浜市として、国および横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。　
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策局政策課のページ）

　法人税の税額控除については、法人所在地管轄の税務署にお問い合わせください。
　法人住民税、法人事業税の税額控除については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。