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次世代イノベーション人材育成の推進

最終更新日 2026年4月1日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附について

本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

事業概要・目的

横浜市次世代起業人材育成拠点「YOXO BOX」（よくぞボックス）の運営

本市では、新たな視点で地域及び生活等に関する課題解決を目指す若手の起業家や、起業に関心を持つ中高生含む若年層等を次世代起業人材とし、「YOXO BOX」を次世代起業人材育成の場と位置付け、拠点の設置運営とコミュニティマネジメントを行っています。
YOXO BOXでは、次世代起業人材等に対する案内・相談対応や、コミュニティの活性化、支援者ネットワークの形成を行い、次世代起業人材が活動・交流を通じて起業家精神の醸成や事業成長を目指す、活気ある安全な場として運営しています。
また、次世代起業人材の育成・支援を目的としたプログラムを展開する事業と連動することにより、次世代起業人材が本市への愛着を深めながら真に必要とされるビジネスを探求し、将来起業する地として本市を選択し、各種課題解決や横浜経済に貢献する人材となることを目指しています。

ミッション（日々の取組目標）: 若い世代を中心に起業家精神の醸成、地域との関わりから事業化・事業成長を支援
ビジョン（実現したい未来）: 横浜がまちぐるみで起業を応援するまちに　もっとワクワクするまちに
バリュー（行動指針）: 新しいアイデアや視点を称え、既存の枠にとらわれない発想を尊重

YOXOBOX

具体的な寄附の活用方法

新たな視点で地域・生活等に関する課題解決を目指す起業家や、起業に関心を持つ中高生含む若年層など、将来の地域経済を担うことが期待される人材の育成・支援に取り組む「次世代起業人材育成拠点 YOXO BOX」の運営に活用します。

寄附の手続の流れ

（１）寄附の御検討・御相談【企業】

本事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、随時、御相談ください。

（２）寄附申出内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】

ご相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

（３）企業版ふるさと納税として受入れの可否について回答【横浜市】

企業版ふるさと納税として受入れの可否を回答します。

（４）寄附の申し出【企業】

下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送またはＥメールにて、横浜市経済局イノベーション推進課までご送付ください。

寄附申出書（ワード：18KB）

【送付先】
〒231-0005　神奈川県横浜市中区本町6-50-10
横浜市経済局イノベーション推進課　ふるさと納税担当宛て
TEL：045-671-3487/FAX：045-664-4867
メール：ke-innovation@city.yokohama.lg.jp

（５）寄附金の払込方法のご案内【横浜市】

ご寄附のお申込みを確認次第、寄附の払い込み方法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の金融機関（銀行、ゆうちょ銀行等）で手続きをお願いします。

（６）寄附の払い込み【企業】

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（７）受領証の交付【横浜市】

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

（８）税の申告手続き【企業】

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

（９）国・市ホームページで公表（公表を承諾いただいた場合のみ公表します。）

寄附にあたっての主な留意事項

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業当たりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。