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第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

最終更新日 2023年12月28日

 このたび第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要

1 計画期間
 2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までの5年間

2 計画の構成
(1)人口ビジョン
 人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生に向けた効果的な施策を策定するため、人口の現状を分析したうえで、今後目指すべき将来の方向を示すとともに、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」も勘案しつつ、自然増減や社会増減に関する仮定を置き、将来の人口を展望したものです。

(2)総合戦略
 これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、2030(令和12)年を展望した基本目標と計画期間の5年間に重点的に推進すべき施策を取りまとめたものです。

≪基本目標≫

  1. 力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現
  2. 花と緑にあふれる環境先進都市
  3. 超⾼齢社会への挑戦
  4. ⼈が、企業が集い躍動するまちづくり
  5. 未来を創る多様な⼈づくり
  6. 未来を創る強靱な都市づくり

※総合戦略の策定について
 人口減少に歯止めをかけ、将来に渡って活力ある日本社会を維持していくため、2014(平成26)年11月に、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同法第10条において、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされています。

これまでの経緯

経緯
内容
2014(平成26)年11月「まち・ひと・しごと創生法」制定
(同上)12月

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定
「横浜市中期4か年計画2014~2017」策定

2015(平成27)年11月

「横浜市中期4か年計画2014~2017」を基に
「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定

2018(平成30)年10月「横浜市中期4か年計画2018~2021」策定
(同上)11月

「横浜市中期4か年計画2018~2021」を踏まえ
「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂

2019(令和元)年12月第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定
2020(令和2)年3月

「横浜市中期4か年計画2018~2021」を基に
第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定


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第2期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理

  横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた地方創生を推進する取組について、基本目標、数値目標及びKPIと比較して、取り組んだ施策や事業の実績を検証し、取りまとめました。 

令和2年度の振り返り
横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略令和2年度振り返り(PDF:4,142KB)
令和3年度の振り返り
横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略令和3年度振り返り(PDF:4,014KB)


(参考)地方創生推進交付金事業 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業

地方創生推進交付金事業 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用事業 令和4年度振り返り(PDF:508KB)

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政策経営局経営戦略部経営戦略課

電話:045-671-2010

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ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-keieisenryaku@city.yokohama.jp

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