横浜市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略

最終更新日 2024年9月3日

このたび、「横浜市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

横浜市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略の概要

計画期間

2022（令和４）年度から2027（令和９）年度までの６年間

計画の構成

（１）人口ビジョン
人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生に向けた効果的な施策を策定するため、人口の現状を分析したうえで、今後目指すべき将来の方向を示すとともに、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」も勘案しつつ、自然増減や社会増減に関する仮定を置き、将来の人口を展望したものです。

（２）総合戦略
これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、10年程度中長期的な基本目標と計画期間の４年間に重点的に推進すべき施策を取りまとめたものです。

≪基本目標≫

すべての子どもたちの未来を創るまちづくり
誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり
Zero Carbon Yokohamaの実現
未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現
新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり
成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり
花・緑・農・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現
災害に強い安全・安心な都市づくり
市民生活と経済活動を支える都市づくり

※総合戦略の策定について
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、2014（平成26）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同法第10条において、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めることとされています。

これまでの経緯

経緯
年	月	内容
2014（平成26）年	11月	「まち・ひと・しごと創生法」制定
（同上）	12月	「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定「横浜市中期４か年計画2014～2017」策定
2015（平成27）年	11月	「横浜市中期４か年計画2014～2017」を基に「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定
2018（平成30）年	10月	「横浜市中期４か年計画2018～2021」策定
（同上）	11月	「横浜市中期４か年計画2018～2021」を踏まえ「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂
2019（令和元）年	12月	第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定
2020（令和２）年	３月	「横浜市中期４か年計画2018～2021」を基に第２期「横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定
2022（令和４）年	12月	「横浜市中期計画2022～2025」策定「デジタル田園都市国家構想総合戦略」閣議決定
2023（令和５）年	12月	「横浜市中期計画2022～2025」を基に「横浜市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」策定