「公民共創の推進」事業

横浜市政策経営局共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として「共創」の推進に取り組んでいます。
「共創」では、民間企業や、NPO、大学などが、それぞれのアイデアやノウハウ、資源などを持ち寄り、
対話することで生まれる オープンイノベーションにより、新たな価値やソリューションを創出します。

横浜市の企業版ふるさと納税については、以下よりご確認をお願い致します。
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）

寄附活用のプロジェクト「公民共創の推進」事業では、寄附いただいた企業のご希望を尊重しながら
次の２つの方向性でそれぞれの取組を進めます。
※寄附の充当先は「公民共創の推進」全体となります。

（１）共創フロント提案実現の推進
　　　　公民連携による社会課題の解決及び新たな価値の創造を目指し、本市が抱える社会課題と
　　　　企業やNPO等が持つノウハウとのマッチングを推進する費用に活用させていただきます。

　【主な充当先】マッチングや課題解決の推進費（中間支援組織との協働等）

　　　参考）横浜市の共創フロントについては、以下よりご確認下さい。
　　　　　　横浜市の共創フロントについて

（２） 公民連携のマッチングや連携の機会拡充
　　　　行政、企業、NPO等多様な主体が、対話と交流により新たなソリューションを
　　　　創出するための機会の提供や支援に要する費用に活用させていただきます。

　【主な充当先】運営費、ウェブ等による情報発信、チラシ作成

　　　　▼2023年度 共創ダイアログ開催の様子

　　　
　　　　　参考）イベント「共創ダイアログ」開催（外部サイト）

（１）リビングラボ等、地域主体の社会課題解決に対する支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)の考え方を踏まえ、横浜市内の各地で行われている
　　　　地域主体の社会課題解決の取組を支援するためのプロジェクトに活用させていただきます。

　【主な充当先】情報発信、ワークショップ、講演の開催、ウェルビーイング関連調査

　▼横浜オリ－ブプロジェクト　　

参考）横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)のビジョンを体現している取組の一例（外部サイト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）ヨコラボ2024/多様な主体の参画による子どものキャリア支援
　　　 本市の総合的な公民連携の発信・対話のほか、子ども・若者と地域活動の楽しさや魅力を
　　　 共有する場の提供に要する費用に活用させていただきます。

　【主な充当先】イベント運営費、ウェブ等による情報発信、チラシ作成

　　　　▼「ヨコラボ2023（YOKOHAMA Co-lab 2023）」開催の様子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　参考）ヨコラボ 2023（YOKOHAMA Co-lab. 2023）（外部サイト）

（１）寄附を契機とした市内での公民連携プロジェクト（実証実験等）への参画
（２）上記を通じたビジネス開発等の機会の提供
（３）共創メルマガで協力企業情報を発信（登録数：約1,500件）
（４）『ヨコラボ２０２４』における各種企業メリットのご提供
　　　　①イベントチラシ・ポスタ－への協賛企業掲載
　　　　②記者発表資料への企業名等の掲載
　　　　③ブース出展　（長机1本：パネル1枚を予定）
　　　　④ステ－ジでの企業PR（紹介スライドおよび読み上げ）
　　　　⑤会場内寄附企業一覧の掲示
　　　　⑥HPでの協賛企業紹介

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、
　 本制度の対象となりません。
・１企業における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和６年度までです。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄
　附金を返還させていただきます。

※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

●　寄付の手続きの流れについては、以下よりご確認下さい。

●　寄附申請書（書類）については、上記よりダウンロ－ド下さい。

横浜市の寄付活用事業では、次の企業様にご寄附をいただきました。　
本市の地方創生の取組にご支援いただきありがとうございます。
　※公表をご了承いただいた企業様および内容のみ掲載しております。

　令和5年度にご寄附いただいた企業様
　　詳細については、以下よりご確認下さい。
　　令和５年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介（地方創生のページ）

　令和４年度にご寄附いただいた企業様
　　・株式会社ドコモビジネスソリューションズ　　　https://www.docomobs.com/（外部サイト）
　　・コニカミノルタパブリテック株式会社　　　　　https://www.konicaminolta.com/jp-ja/publitech/index.html（外部サイト）

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。