「公民共創の推進」事業

横浜市政策経営局共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として、
社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出する
「共創」の取組を推進しています。
「共創」の取組をさらに推進するため、企業版ふるさと納税を活用させていただき、
本市の公民連携窓口「共創フロント」を通じたプロジェクトや、子ども・若者が主体となり地域・社会課題を解決する取組等を行います。
事業の趣旨にご理解いただき、ご寄附をいただいた場合は、上記の取組に企業版ふるさと納税を活用します。

横浜市の企業版ふるさと納税の取組については、以下のページよりご確認をお願いいたします。
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）

寄附活用のプロジェクト「公民共創の推進」事業では、ご寄附いただいた企業のご希望を尊重しながら、
次の２つの方向性で、それぞれの取組を進めます。
※寄附の充当先は「公民共創の推進」事業全体となります。

（１）共創フロントの提案実現の推進（寄附の仕組み）
　　　公民連携による社会課題の解決及び新たな価値の創造を更に推進することを目指し、
　　　「共創フロント」による公民連携と、企業版ふるさと納税（寄附）の獲得を結びつける取組（寄附の仕組み）を
　　　実施するための費用に活用させていただきます。
　　　【主な充当先】成果報酬、連携事業推進費
　　　【参考】横浜市の共創フロントについて

（２） 公民連携のマッチングや連携の機会拡充
　　　行政、企業、NPO等の多様な主体が、対話と交流により新たなソリューションを創出するための
　　　機会の提供や支援に要する費用に活用させていただきます。
　　　【主な充当先】事業広報・運営にかかる費用等
　　　【参考】イベント「共創ダイアログ」開催（外部サイト）

　　▼令和６年度「YOKOHAMAイノベーション・ダイアログ」の様子

（１）オープンイノベーションの手法や仕組みの創発
　　　若者と企業がつながる場の提供として、ハッカソン等の手法や仕組みを活用し、
　　　オープンイノベーションを推進します。

　　　【主な充当先】事業広報・学生の活動支援にかかる費用等
　　　【参考】地域共生ハッカソンについて

（２）子ども・若者を中心とした公民連携の取組の推進
　　　地域・社会課題の解決に向けて、子ども・若者とともに議論・実践を重ねる場の創出を進めています。
　　　「GREEN×EXPO 2027」に向けて、脱炭素やネイチャーポジティブなどをテーマに、
　　　子ども・若者が主体となり自分たちには何ができるか議論・実践を重ね、課題解決につながる提案を目指す
　　　「よこはま未来の実践会議」の各プロジェクトを本格実施するにあたり、その運営に要する費用に活用させていただきます。

　　　【主な充当先】子ども・若者の活動の伴走支援・成果報告会運営にかかる費用等
　　　【参考】子ども・若者との共創の取り組み（「よこはま未来の実践会議」について）

　　　　▼「ヨコラボ2024（YOKOHAMA Co-lab 2024）」のプログラムとして開催した「よこはま未来の実践会議」の様子

（３）持続的な公益活動のための民間事業者等との連携強化
　　　民間事業者等が持続的に公益活動に取り組めるよう、新たな財源確保の一環として、
　　　「休眠預金等活用制度」の活用を促進するセミナー等の実施や、
　　　市内企業やNPO、大学等をつなげる中間支援組織が、休眠預金を活用し、
　　　ビジネスを通じた持続可能な形で社会課題を解決するための仕組みの検討に活用します。

　　　【主な充当先】セミナー及び研究会開催にかかる会場費等

（１）「公民共創の推進」事業で取り組む各プロジェクト（実証実験等）への参画
（２）上記を通じた対話機会の提供
（３）「共創メールニュース」で協力企業情報を発信（登録数：約1,500件）
（４）イベント等における各種企業メリットのご提供

【参考】「共創メールニュース」について

　＜本市共通特典はこちら＞

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和９年度までです。（「公民共創の推進」の内容は単年度のものとなります）
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

●　寄附の手続きの流れについては、以下よりご確認ください。

●　寄附申出書（書類）については、以下よりダウンロ－ドください。

当課の事業に対し、次の企業様にご寄附をいただきました。　
本市の「公民共創の推進」の取組にご支援いただきありがとうございました。
※寄附受納順で掲載させていただいております。
※公表をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。

●　詳細については、次のページよりご確認下さい。
令和６年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介（地方創生のページ）

●　詳細については、次のページよりご確認下さい。
　 令和５年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介（地方創生のページ）

■寄附活用事業
　「横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）の推進」

■ご寄附いただいた企業様※公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。
　　・株式会社ドコモビジネスソリューションズ　　　https://www.docomobs.com/（外部サイト）
　　・コニカミノルタパブリテック株式会社　　　　　https://www.konicaminolta.com/jp-ja/publitech/index.html（外部サイト）

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。