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横浜版地域循環型経済(サーキュラーエコノミーplus)の推進

最終更新日 2023年8月9日

令和5年度の取組

事業目的

複雑化・多様化する社会課題を行政だけで解決していくことは困難であり、これまでも本市では、自治会町内会や大学、NPOなど様々な団体との協働の取組に加え、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の対話により連携を進め、共創という手法で新たな価値を生み出してきました。
2022年12月に策定した中期計画では協働・共創の視点を基本姿勢の一つとして示しており、社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していきます。
本業務は、令和5年度における、地域課題、社会課題の解決に向けた協働・共創の連携及び様々な主体との共創・オープンイノベーションによる課題解決モデルの創出と横展開を目的とします。

【公募型プロポーザル】令和5年度市庁舎低層部を中心とする共創・オープンイノベーション推進業務委託

寄附の活用方法

行政が民間とともに、それぞれの人材、資源、サービス、財源を活用することで社会課題を解決する横浜版地域循環型経済の取組を企業版ふるさと納税を活用して推進します。
令和5年度は以下の取組を実施します。
①市内各地でヤングケアラーなどの課題解決に取り組んでいる様々な公民連携活動を支援
②オリーブ栽培や養蜂活動などリビングラボが中心となり進めている先進的取組を、他の民間主体等とつなぎ、地域における経済循環の中で社会課題の解決を実現する横浜版地域循環型経済圏(ゾーン)のモデルを形成。さらに、このモデルの他地域への展開を促進。
③横浜版地域循環型経済を推進するリビングラボ等の取組の成果が、どのように市民一人ひとりのウェルビーイングに結びついているかを可視化する指標を作成。
④企業版ふるさと納税獲得のためのプロモーションを進めると共に、横浜版地域循環型経済に共感・協賛する市民や企業から新たな寄附や投資を呼び込む仕組みの検討

横浜版地域循環型経済(サーキュラー・エコノミーplus)とは?

一般的な循環型経済が、資源・製品のリサイクルを中心に展開しているのに対し、ここでは資源や製品に限らず、「ひと」のエンパワーメントと「まち」の持続可能性にも着目。また、それらを総合的にプロモーションするための社会経済モデルを構築し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指す。

サーキュラー・エコノミーplus

横浜型リビングラボの定義

リビングラボは、まちの主役である住民(生活者)が、暮らしを豊かにするためのサービスやものを生み出したり、より良いものにしていくことを目指した新しい地域・社会活動です。

横浜型リビングラボでは、地域の民間主体(主に地域生業企業)が中心となり、対話や実証実験により、深刻化する地域課題をビジネスを通じて解決策を生み出すための活動になります。

横浜市内では、現在、15か所以上のリビングラボが、食とエネルギーの地産地消や、空き家・休耕地活用、高齢者のヘルスケア、障害児・者の学びと就労支援などの多様なテーマで取組を進めています。

▶各リビングラボの取組については一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスのページ(外部サイト)からご覧ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附について

※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制(企業版ふるさと納税)として税額控除の対象となります。

寄附の手続きの流れ

(1)寄附の御検討・御相談【企業】

横浜市の事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、寄附について随時、御相談ください。
※寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書の御提出及び寄附の払い込みはお控えください。

(2)寄附申出内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

(3)企業版ふるさと納税としての受入れの可否について回答【横浜市】

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。
併せて、「寄附申出書」など必要書類をメール又は郵送でお送りします。

(4)寄附の申し出【企業】

「寄附申出書」に必要事項をご記⼊の上、郵送、FAXまたはEメールにて、政策局共創推進課まで送付いただきます。

(5)寄附金の払込方法のご案内【横浜市】

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み⽅法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の⾦融機関(銀⾏、ゆうちょ銀⾏等)で⼿続きをお願いします。

(6)寄附の払い込み【企業】

企業から市へ寄附⾦を納付します。なお、寄附⾦の総額は事業費の範囲内となります。

(7)受領証の交付【横浜市】

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

(8)税の申告手続き【企業】

企業は受領証を⽤いて、税務署に地⽅創⽣応援税制の適⽤がある旨を申告します。

(9)国・市ホームページで公表(公表を承諾いただいた場合のみ公表します。)

寄附にあたっての主な留意事項

・ 横浜市に本社(地⽅税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・寄附を⾏うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁⽌されています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用してご支援いただいた企業のご紹介

株式会社ドコモビジネスソリューションズ(令和4年度)
コニカミノルタパブリテック株式会社  (令和4年度)

※公表をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。

令和4年度の取組

横浜市の企業版ふるさと納税制度全般について

このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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