「公民共創の推進」事業

横浜市行財政局共創推進課では、社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、
相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出する「共創」の取組を推進しています。
この取組の一環として実施する「公民共創の推進」事業では、企業版ふるさと納税を活用し、
循環社会・共生社会の実現に向けた公民連携の取組や、こども・若者が主体となって地域・社会課題の解決を図る取組、オープンイノベーションを推進する取組を行います。
本事業の趣旨にご賛同いただき、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただいた場合には、これらの取組に大切に活用させていただきます。

＜参考＞
　・横浜市全体の企業版ふるさと納税の取組については、以下のページよりご確認をお願いいたします。
　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営・国際戦略局財源確保推進課のページ）

※寄附の充当先は「公民共創の推進」事業全体となります。

環境・経済・社会の調和による持続可能な発展と、市民のウェルビーイングの実現を公民連携で目指すビジョン
「サーキュラーエコノミーplus※（横浜版地域循環型経済ビジョン）」の推進に向け、市内各地で展開されている民間団体、企業、大学等における循環社会及び
共生社会の実現に向けた取組を推進します。
また、サーキュラーエコノミーplusの活動が、市民の皆様のウェルビーイング向上にどれだけ寄与しているのか、その成果を可視化する取組を進めます。
※資源・製品のリサイクルを中心に展開する一般的な循環型経済に加えて、そこに関わる「ひと」にも着目した共生社会の実現を目指した取組。

【参考】
・サーキュラーエコノミーplus（横浜版地域型循環経済ビジョン）

GREEN×EXPO 2027に向け、脱炭素やネイチャーポジティブ、循環型経済について議論・実践する「よこはまネイチャーキッズ」と「ヨコハマゼロワン」の活動を推進します。

【参考】
・こども・若者との共創の取組

「地域共生ハッカソン」「YOKOHAMAイノベーションダイアログ」等、　民間企業、大学・専門学校、NPO、行政などの多様な主体が、
様々な地域課題や社会課題について対話し、新たなアイデアや解決策を見出していく対話によるオープンイノベーションを推進します。

【参考】
・地域共生ハッカソン
・YOKOHAMAイノベ－ションダイアログ

（１）「共創メールニュース」で協力企業情報を発信（登録数：約1,500件）
（２）イベント等における各種企業メリットのご提供

【参考】
・「共創メールニュース」について
・本市共通特典

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。
・税控除の手続き（申告等）については、貴社の顧問税理士や所管税務署へご相談ください。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）

　※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

・　寄附の手続きの流れについては、以下よりご確認ください。

・　寄附申出書（書類）については、以下よりダウンロ－ドください。

当課の事業に対し、次の企業様にご寄附をいただきました。　
本市の「公民共創の推進」の取組にご支援いただきありがとうございました。
※寄附受納順で掲載させていただいております。
※公表をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。

　詳細については、次のページよりご確認下さい。
令和７年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介（行財政局財源確保推進課のホームページ）

・　詳細については、次のページよりご確認下さい。
令和６年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介　その１（行財政局財源確保推進課のページ）
令和６年度　企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介　その２（行財政局財源確保推進課のページ）

・　詳細については、次のページよりご確認下さい。
　 令和５年度 企業版ふるさと納税による寄附企業様のご紹介（地方創生のページ）

■寄附活用事業
　「横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）の推進」

■ご寄附いただいた企業様※公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。
　　・株式会社ドコモビジネスソリューションズ　　　https://www.docomobs.com/（外部サイト）
　　・コニカミノルタパブリテック株式会社　　　　　https://www.konicaminolta.jp/lgdxs/（外部サイト）

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。