「公民共創の推進」事業

横浜市政策経営局共創推進室では、公民連携を総合的に進める立場として「共創」の推進に取り組んでいます。「共創」では、民間企業や、NPO、大学などが、それぞれのアイデアやノウハウ、資源などを持ち寄り、対話することで生まれる オープンイノベーションにより、新たな価値やソリューションを創出します。

寄附活用のプロジェクト「公民共創の推進」事業では、寄附いただいた企業のご希望を尊重しながら、次の２つの方向性でそれぞれの取組を進めます。（※寄附の充当先は「公民共創の推進」全体となります。）

（１）寄附を活用した共創フロント提案実現の推進
　　　本市が抱える社会課題と、企業やNPOが持つノウハウとのマッチングを推進し、公民連携によって生まれる新たな価値等に　
　　　関心を持つ市外企業のみなさまと実施する横浜市での課題解決に向けた実証に要する委託費や負担金等に活用します。
　　　【主な充当先】マッチングや課題解決の推進費（中間支援組織との協働等）
　　　※横浜市の共創フロントについて
（２） 公民連携のマッチングや連携の機会拡充
　　　行政、企業、NPO等多様な主体が、対話と交流により新たなソリューションを創出するための機会の提供や支援に要する
　　　費用に活用させて頂きます。
　　　【主な充当先】運営費、ウェブ等による情報発信、チラシ作成

　　　
　　　※共創ダイアログ（2023年度開催）（外部サイト）

（１）リビングラボ等、地域主体の社会課題解決に対する支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)の考え方を踏まえ、横浜市内の各地で行われている地域主体の
　　　社会課題解決の取組を支援するためのプロジェクトに活用させていただきます。
　　　【主な充当先】情報発信、ワークショップ、講演の開催、ウェルビーイング関連調査
　　
　　　※横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーPlus)のビジョンを体現している取組の一例（外部サイト）
（２）ヨコラボ2024/多様な主体の参画による子どものキャリア支援
　　　本市の総合的な公民連携の発信・対話のほか、子ども・若者と地域活動の楽しさや魅力を共有する場の提供に要する
　　　費用に活用させて頂きます。
　　　【主な充当先】イベント運営費、ウェブ等による情報発信、チラシ作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　※ヨコラボ 2023（YOKOHAMA Co-lab. 2023）（外部サイト）

（１）寄附を契機とした市内での公民連携プロジェクト（実証実験等）への参画
（２）上記を通じたビジネス開発等の機会の提供
（３）共創メルマガで協力企業情報を発信（登録数：約1,500件）
（４）「ヨコラボ２０２４」における各種企業メリットのご提供
　　①記者発表に企業名の掲載（例：協力●●企業）
　　②チラシに企業名の掲載（（例：協力●●企業）
　　③会場にて寄附者ご紹介（CSRの取組等）スペースを提供
　　④会場にて企業映像（CSRの取組等）放映
　
　　〈本市共通の特典はこちら〉

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所又は事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりませ
　ん。
・１企業における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和６年度までです。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄
　附金を返還させていただきます。

※本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。

横浜市の事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、寄附について随時、御相談ください。
※寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書の御提出及び寄附の払い込みはお控えください。

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。
併せて、「寄附申出書」など必要書類をメール又は郵送でお送りします。

「寄附申出書」（ワード：15KB）に必要事項をご記⼊の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、政策経営局共創推進課まで送付いただきます。

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み⽅法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の⾦融機関（銀⾏、ゆうちょ銀⾏等）で⼿続きをお願いします。
※原則、納付書払いとなります。

企業から市へ寄附⾦を納付します。なお、寄附⾦の総額は事業費の範囲内となります。

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

企業は受領証を⽤いて、税務署に地⽅創⽣応援税制の適⽤がある旨を申告します。

株式会社ドコモビジネスソリューションズ（令和4年度）
コニカミノルタパブリテック株式会社　　（令和4年度）
令和５年度にご寄附いただいた企業様

※公表をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）