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【募集は終了しました】横浜版地域循環型経済の推進に取り組む団体を募集

社会課題や複雑な地域課題の解決のために「企業版ふるさと納税」を活用し、具体的なプロジェクトやゾーン形成支援、情報発信、取組によって達成される市民のウェルビーイングの可視化を行う団体または中間支援組織と市民協働事業を行うことで、横浜版地域循環型経済(サーキュラーエコノミーplus)を推進する取組に対し、横浜版地域循環型経済推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものです。

最終更新日 2022年10月13日

概要

補助金交付には条件がありますので、必ず「補助金交付要綱」をご一読の上、申請してください。

補助対象者

横浜版地域循環型経済を推進する団体または中間支援組織で、横浜市内に事業所・事務所を設置する法人格を有する特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人及び株式会社等

補助対象事業

主として「横浜版地域循環型経済」を具現化するプロジェクトとゾーン形成に向けた支援、情報発信を通じた横浜版地域循環型経済の普及及び横浜版地域循環型経済によって達成される市民のウェルビーイングの可視化を実施し、市民一人ひとりのウェルビーイングの実現と横浜版地域循環型経済の他地域への展開を目指し、補助対象年度内に実施する事業

補助対象経費

補助金交付要綱第6条別表1のとおり

補助限度額

1,990,000円の範囲内で補助対象経費の2分の1以内

申請受付期間

令和4年10月13日(木曜日)~令和4年11月4日(金曜日)17時
※郵送の場合は、令和4年11月4日17時必着

質問の受付

令和4年10月19日(水曜日)17時までにお問い合わせください

団体選定後の事業実施

事業実施にあたっては、協働契約(補助金型)を締結することによって確定するものとします。
〈協働契約について(市民局HP)〉
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/kyodo/kyodokeiyaku/20141113151808.html

申請時に必要な書類 

申請時に必要な書類 
書類名
【第1号様式】交付申請書(ワード:25KB)
【第2号様式】実施計画書(ワード:29KB)
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し(発行から3か月以内)

法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書の写し

(直近1年分)
組織図、過去1年間の貸借対照表及び損益計算書の写し

要綱・様式等一覧  

申請先・問い合わせ先 

〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎9階
政策局共創推進室共創推進課
電話番号:045-671-3995
ファクス:045-664-3501
メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp  

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-3995

電話:045-671-3995

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp  

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