親と子のつどいの広場事業の整備に一緒に取組みませんか？（「企業版ふるさと納税」の御案内）

地域全体の子育て環境の向上のため、新たに整備予定の親と子のつどいの広場の整備費に活用します。

※親と子のつどいの広場では、地域の子育て中の親子（主に０～３歳の未就学児と保護者）を対象に、マンションの一室や商店街の空き店舗などで、子育て中の親子が気軽に集い、同じような不安や悩みを持つ仲間との交流・団らんができる場を提供しています。

　横浜市では、親と子のつどいの広場事業を、補助事業として実施しています。毎年、新たな親と子のつどいの広場の開設について、公募により選定し、整備しています。
　事業の趣旨に御理解いただき、寄附をいただいた場合は、上記の整備事業に活用させていただきますので、ぜひ御検討ください。
　※令和５年度実績：新規４広場開設

横浜市の事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、寄附について随時、御相談ください。
※寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書の御提出及び寄附の払い込みはお控えください。

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。

下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、こども青少年局地域子育て支援課まで送付してください。
寄附申込書（法人・団体等用）（ワード：15KB）
【送付先】
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局地域子育て支援課
TEL：045-671-4157 FAX：045-550-3946
E-MAIL：kd-chikoshien@city.yokohama.jp

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の金融機関（銀行、ゆうちょ銀行等）で手続きをお願いします。

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業からの寄付については、本制度の対象とはなりません。
・１記号における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和６年度までです。
・ 寄付者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。