８市連携市長会議「８市の未来予測等報告書」をとりまとめました

　横浜市では、隣接する７市※と「８市連携市長会議」を設置し、水平・対等な関係で圏域全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めています。
　令和元年度、２年度の総務省受託事業「新たな広域連携促進事業」を活用して具体的な連携施策の検討に必要な行政需要等のデータを整理した「８市の未来予測」と、令和３年５月11日に開催した８市連携市長会議で合意した今後の取組の方向性について、報告書としてとりまとめました。
　　※川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市

１　報告書の概要

• 客観的データに基づく８市の現状及び特徴を整理、新型コロナウイル ス感染症の感染拡大により顕在化したリスク、さらに今後の人口構造 やインフラ・空間の変化により生じる問題等を分析。
• 上記の分析結果に、住民アンケート調査や、2040年頃に各市の中核を担う世代である若手職員勉強会での意見から把握された８市の現状と課題を加え、「８市の未来予測」として整理。
• ８市連携市長会議において、「ウィズ・コロナにおける行政課題」「専門人材の育成・確保」「プラスチックごみの発生抑制のための啓発活動」といった具体的な連携の研究・検討を進めることを合意。　　　　　　　

２　今後の展開
　　本報告書等に基づき、８市による具体的な連携事業・取組をより一層進めます。

　報告書は下記ホームページからもご覧いただけます。
　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/renkei/8shi.html