みなとみらい２１地区で進める「脱炭素先行地域」に新たに２施設が参画しました

　みなとみらい２１地区は、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定（令和４年４月）され、横浜市、一般社団法人横浜みなとみらい２１、参画する43施設が連携し、脱炭素化を進めています。
　このたび、新たに２施設が加わり、参画施設が45施設に拡大しました。これにより、地区の対象施設のうち、約７割の施設が参画することになりました。
　また、参画施設全体の実質CO2排出ゼロの電力利用は約４割、熱エネルギー利用は約３割となり、脱炭素化が着実に進捗しています。※2024年度実績
　引き続き、みなとみらい２１地区では、電力の一大需要地である一方、再生可能エネルギー（以下、再エネという）を発電するポテンシャルが低い都心部ならではの困難さがある中で、参画施設を中心とした地域の皆様とともに、多様な取組を展開し、大都市における脱炭素化モデルの構築を推進します。