再生可能エネルギーの地産地消を推進！市立学校の太陽光発電による余剰電力を有効活用し、市内への供給を開始

　横浜市では、PPA（電力購入契約）により市立学校に太陽光発電設備・蓄電池を導入し、再生可能エネルギー電力を学校で自家消費し温室効果ガス排出を抑制するとともに、非常時には地域防災拠点での防災用電源としても活用しています。
　このたび、PPA事業者である東急不動産株式会社及びグループ会社の株式会社リエネにより、市内22校に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、学校の休日等に生じる校内で消費しきれない余剰電力を、市内7施設へオフサイトPPAで供給し、発電した電力を市内で無駄なく活用し地産地消する取組を開始しました。