本日、「ゼロカーボン市区町村協議会」会長 山中 竹春 横浜市長が、「令和６年度 国の施策及び予算に関する提言」を関係省庁に提出しました

本日（７月24日）、山中 竹春 横浜市長が、全国238の市区町村が参加する「ゼロカーボン市区町村協議会」（以下、協議会）の会長として、協議会副会長都市とともに、経済産業省及び環境省に対し、「令和６年度 国の施策及び予算に関する提言」を提出しましたので、お知らせします。
提言では、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素先行地域の着実な選定及び「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の財政措置を始めとする、自治体をけん引するような意欲的な姿勢を打ち出していただくことなどを求めています。
ゼロカーボン市区町村協議会は、引き続き国としっかり連携し、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、推進していきます。