横浜市と東京ガスエコモ、東京ガス横浜中央エネルギーがカーボンニュートラルに向けた地域の省エネルギー機器普及拡大に関する連携協定を締結

　2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現には、市内企業の99％以上を占める中小企業の脱炭素化が重要です。横浜市では、温室効果ガス削減と市内経済の持続可能な発展に向けて、「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」を作成するなど、中小企業の脱炭素経営への移行の支援を進めています。
　この度、取組をさらに推進するため、東京ガスエコモ株式会社、東京ガス横浜中央エネルギー株式会社の２者とそれぞれ連携協定を締結し、市内の省エネルギー機器普及拡大に取り組みます。
　具体的には、ガス機器の保守点検、修理、販売などガスに関するワンストップサービスを提供する２者のサービス地域において、市内事業者に対して高効率給湯器を中心とした設備の省エネルギー化等を提案します。