脱炭素先行地域の市有施設で再エネ導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定します

　市内最大級の事業所であり、Zero Carbon Yokohamaを推進する立場である横浜市は、自らの率先行動として、再生可能エネルギー設備の導入拡大及び再生可能エネルギー電力の積極的な活用を進めます。
　そこで、再生可能エネルギーをみなとみらい２１・クリーンセンターで地産地消し、施設のCO2排出を抑制することを目的に、PPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者を、公募型プロポーザル方式により選定します。