脱炭素先行地域の市有施設で再エネ導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定しました

　横浜市は、Zero Carbon Yokohamaの達成に向けて、率先して再生可能エネルギーの地産地消を積極的に進めています。また、『みなとみらい２１地区』は「脱炭素先行地域」に選定されており、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロなどを目指しています。
　このたび「みなとみらい２１・クリーンセンター」において、再生可能エネルギーを地産地消し温室効果ガス排出を抑制することを目的に、PPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。