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令和7年度事業の事業計画書及び事業評価書一覧

区・局・統括本部自らが、前年度の事業を客観的指標に基づき評価し、現年度の事業運営や次年度の予算編成に反映させるとともに、事業の効率化を図るため、事業評価を実施しています。

最終更新日 2026年9月2日

事業評価書について

・「事業費」(事業全体の決算額)及び「細事業費」(細事業の決算額)の欄は、千円未満を四捨五入で記載しているため、「事業費」の額と「細事業費」の合計額が、合致しない場合があります。
・6年度に終了した事業及び細事業は事業評価の対象外としているため、6年度の「事業費」の額と「細事業費」を合計した額が、合致しない場合があります。
・「細事業事業量」の8年度から10年度の欄は、原則として令和7年度予算時点の想定事業量を記載しています。
・「客観的指標に基づく分析」については、「各指標の説明(PDF:135KB)」をご覧ください。
・事業評価書及び事業計画書の個別の内容については、各事業の所管課に直接お問い合わせください。(本ページの下部に所管課の連絡先を掲載していますので、ご参照ください。)
・各局・統括本部の職員人件費については事業計画書に記載の情報を引用しています。会計年度任用職員を除く職員人件費の「各細事業の分析結果を踏まえた事業改善の検討等」欄及び客観的指標に基づく分析欄の記載内容については事業評価書に記載の所管課ではなく、行財政局労務課へお問い合わせください。

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お問い合わせ先

このページへのお問合せ

行財政局財政部財政課

電話:045-671-2231

電話:045-671-2231

ファクス:045-664-7185

メールアドレス:gz-zaisei@city.yokohama.lg.jp

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