【公募型プロポーザル】新たな教育センター事業手法等検討調査委託

評価結果（PDF：213KB）

提案書を提出しようとする者は、以下の条件をすべて満たすものとします。

1. 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
2. 令和元、２年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登録され、営業種目「各種調査企画」を１位で登録しており、かつ、細目Ａの「市場・世論調査」かつ、細目Ｂの「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者であること。
3. 参加意向申出書の提出期限の日から受託候補者特定の日までの間のいずれかの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
4. 同種又は類似公共施設の基本構想または基本計画策定業務の実績を有するものであること。
5. 同種又は類似公共施設の官民連携事業手法の検討業務の実績を有するものであること。

令和２年３月５日（木曜日）14時00分から15時00分

• 参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）
• 委託業務経歴書（様式２）（ワード：22KB）

横浜市教育委員会事務局総務部教育政策推進課
担当 大濱、山﨑
〒231-0016 横浜市中区真砂町２丁目12番地 関内駅前第一ビル４Ｆ
電話：045-671-3243

持参又は書留郵便
ただし、持参以外の場合は、必ず電話で到着確認を行ってください。

令和２年１月31日（金曜日）17時まで（必着）

• 入札・契約情報詳細（PDF：239KB）
• 提案書評価基準（PDF：130KB）
• 「新たな教育センター事業手法等検討調査委託」受託候補者特定に係る実施要領（PDF：150KB）
• 質問書（様式３）（ワード：15KB）
• 提案書（様式４～10）（ワード：21KB）

提案資格が認められた者において、本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、プロポーザル関係書類提出要請者全員に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限　令和２年２月13日(木曜日)午後5時まで（必着）
2. 提出先 教育委員会事務局教育政策推進課　担当　大濱、山﨑
   • 所在地　〒231-0016　横浜市中区真砂町２丁目12番地　関内駅前第一ビル４Ｆ
   • 電話　045-671-3243
   • E-mail ky-seisaku@city.yokohama.jp
3. 提出方法 持参、郵送又は電子メール
   • 持参以外は必ず電話で到着確認を行ってください。
   • 持参又は郵送の場合は、質問書に回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。
4. 回答送付日及び方法　令和２年２月18日(火曜日)までに電子メールにより回答します。

参加資格確認結果の通知

• 本プロポーザルに参加する意向申出者の提案資格を確認し、資格の有無に関わらず提案資格確認結果を令和２年２月６日（木曜日）までに郵送により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を送付いたします。
• 提案資格が確認されなかった旨の通知を受けた意向申出者は、書面により提案資格が確認されなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに横浜市教育委員会事務局教育政策推進課まで提出してください。
• 前項により説明を求められたときは、本市が書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対して、書面により回答いたします。

提案書の提出

• 入札・契約情報詳細（５）提案書の受付を参照

本業務は、令和２年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ