事業者指定等の手続

※事前相談や各サービスごとの詳細な申請情報等につきましては、各サービスのページの案内をご確認ください。
・相談系サービス
・ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス
・日中活動系サービス・施設入所、短期入所
・グループホーム
・横浜市単独事業・入浴サービス

新たに指定障害福祉サービス事業所等の指定をお考えの場合は申請が必要となります。なお、申請に際して事前相談や面談が必要となりますので、あらかじめ案内文等をご確認ください。

新たに指定障害福祉サービス事業所等の指定をお考えのとき
※申込み期限等は下記「案内・申請様式等」をご参照ください。

指定障害福祉サービス事業所等の指定有効期間は６年間となっており、指定有効終了期間までに指定更新申請が必要となります。申請期間や提出書類等については、案内文等をご確認ください。

新たな指定有効開始日の前月３か月前から申請受付開始
（例：20xx年10月１日に更新する場合、20xx年７月１日から申請受付開始）
※提出期限については、案内文をご確認ください。

指定障害福祉サービス事業所等の運営法人の名称・所在地、法人代表者・管理者・サービス管理者等に変更があった場合は、変更の日から10日以内に変更届出書を提出する必要があります。届出を要する事項の詳細や提出書類等については、案内文等をご確認ください。

変更の日から 10 日以内
※届出を要する事項の詳細や提出書類等については、下記「案内・申請様式等」でご確認ください。

新たな加算の算定、加算内容の変更、加算算定の終了及び減算となる場合は、各種加算の届出書を提出する必要があります。
なお、内容や加算種類によって提出期日が異なりますので、あらかじめ案内文等をご確認ください。

新たな加算の算定、加算内容の変更、加算算定の終了及び減算となる場合

過誤申し立ての手続きについては以下のウェブサイトをご利用ください。なお、過誤の申し立てについては、毎月月末が締め切りとなっています。また、ご不明点については、各事業の担当者へお問い合わせください。

毎月月末まで

　それにより旧システムで利用していたログインユーザーは利用できなくなります。
　誠にお手数ですが、新システムでログインユーザー登録を行ってから申請して頂くようお願いいたします。

請求関連マニュアルについては以下のリンクをご覧ください。
なお、マニュアルに関するお問合せに関しては、神奈川県国民健康保険団体連合会へお問い合わせください。
【問合せ先】
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部福祉事業課障害者支援係 (TEL)045-329-3416

障害者総合支援法に基づき法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に提出する必要があります。また、提出後に法令遵守責任者や事業所の増減などの変更があった場合は、変更の届出書を提出する必要があります。

障害者総合支援法に基づき、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるよう事業者及び事業所の各種情報を公表することが義務付けられています。
公表は「障害福祉サービス等情報公表システム（WAMNET）」を用いて行います。
制度の仕組みやログインＩD/パスワードの発行について、以下の資料をご確認ください。

情報公開制度に関する説明です。ログインＩD・パスワードの申請方法などもこちらをご覧ください。

指定障害福祉サービス事業者等が事業を廃止・休止・再開（施設の場合においては指定の辞退）を行う場合は、事前に事業所管課に御連絡をした上で、各届出書類を届け出る必要があります。必要な手続きや提出期限等については、案内文等をご確認ください。

※届出を要する事項の詳細や提出書類等については、下記「案内・申請様式等」でご確認ください。

障害福祉サービスの提供にあたり、横浜市が保有する情報を必要とする場合は、
「横浜市障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供に関する取扱要綱」に基づき、
該当区役所にお申し込みください。