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事業者指定等の手続

障害者総合支援法に基づく指定をうけている指定障害福祉サービス事業所等の新規指定や変更等に関する案内文や様式は、ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」に以下のとおり掲載されています。該当がある場合は、内容を確認いただき提出等お願いします。

最終更新日 2022年3月31日

トピックス

概要

指定申請の流れ

各サービス別詳細ページ

※事前相談や各サービスごとの詳細な申請情報等につきましては、各サービスのページの案内をご確認ください。
相談系サービス
・ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス
・日中活動系サービス・施設入所、短期入所
・グループホーム
・横浜市単独事業・入浴サービス

1.新規指定に関する手続き

新たに指定障害福祉サービス事業所等の指定をお考えの場合は申請が必要となります。なお、申請に際して事前相談や面談が必要となりますので、あらかじめ案内文等をご確認ください。

申請が必要なタイミング

新たに指定障害福祉サービス事業所等の指定をお考えのとき
※申込み期限等は下記「案内・申請様式等」をご参照ください。

指定の要件(基準)

案内・申請様式等

2.指定更新に関する手続き

指定障害福祉サービス事業所等の指定有効期間は6年間となっており、指定有効終了期間までに指定更新申請が必要となります。申請期間や提出書類等については、案内文等をご確認ください。

申請が必要なタイミング

指定有効期間満了日が属する月の前月1か月間
※4月1日指定に関しては1月末日まで(指定有効期間満了日が属する月の前々月(2か月前)の1か月間)
<例>
・10月1日指定の場合 ⇒ (同年)8月末日まで
・ 4月1日指定の場合 ⇒ (同年)1月末日まで

案内・申請様式等

3.変更等に関する手続き

指定障害福祉サービス事業所等の運営法人の名称・所在地、法人代表者・管理者・サービス管理者等に変更があった場合は、変更の日から10日以内に変更届出書を提出する必要があります。届出を要する事項の詳細や提出書類等については、案内文等をご確認ください。

申請が必要なタイミング

変更の日から 10 日以内
※届出を要する事項の詳細や提出書類等については、下記「案内・申請様式等」でご確認ください。

案内・申請様式等

4.加算に関する手続き

新たな加算の算定、加算内容の変更、加算算定の終了及び減算となる場合は、各種加算の届出書を提出する必要があります。
なお、内容や加算種類によって提出期日が異なりますので、あらかじめ案内文等をご確認ください。

申請が必要なタイミング

新たな加算の算定、加算内容の変更、加算算定の終了及び減算となる場合

案内・申請様式等

5.請求に関する手続き

過誤申し立ての手続きについては以下のウェブサイトをご利用ください。なお、過誤の申し立てについては、毎月月末が締め切りとなっています。また、ご不明点については、各事業の担当者へお問い合わせください。

【問い合わせ先】 横浜市健康福祉局
サービス種別担当課電話番号FAX番号
相談系サービス障害施策推進課045-671-4133045-671-3566
ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス障害自立支援課045-671-2402045-671-3566
日中活動系サービス障害施設サービス課045-671-3607045-671-3566
障害者グループホーム障害施設サービス課045-671-3565045-671-3566
横浜市独自事業・入浴サービス障害自立支援課045-671-2402045-671-3566
日中一時支援事業障害施設サービス課045-671-2391045-671-3566

申請が必要なタイミング

毎月月末まで

過誤申し立て手続きウェブサイト(外部サイト)

2022年3月31日(木)0:00 より、下記リンクのとおり新システムに入れ替わりました。

 それにより旧システムで利用していたログインユーザーは利用できなくなります。
 誠にお手数ですが、新システムでログインユーザー登録を行ってから申請して頂くようお願いいたします。

請求関連のマニュアルについて

請求関連マニュアルについては以下のリンクをご覧ください。
なお、マニュアルに関するお問い合わせに関しては、神奈川県国民健康保険団体連合会へお問い合わせください。
【問い合わせ先】
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部福祉事業課障害者支援係 (TEL)045-329-3416

6.業務管理体制の整備に関する手続き

障害者総合支援法に基づき法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に提出する必要があります。また、提出後に法令遵守責任者や事業所の増減などの変更があった場合は、変更の届出書を提出する必要があります。

案内・申請様式等

7.情報公表制度に関する手続き

障害者総合支援法に基づき、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるよう事業者及び事業所の各種情報を公表することが義務付けられています。
公表は「障害福祉サービス等情報公表システム(WAMNET)」を用いて行います。
制度の仕組みやログインID/パスワードの発行について、以下の資料をご確認ください。

情報公開制度について(説明資料:PDF)

情報公開制度に関する説明です。ログインID・パスワードの申請方法などもこちらをご覧ください。

8.廃止・休止・辞退・再開に関する手続き

指定障害福祉サービス事業者等が事業を廃止・休止・再開(施設の場合においては指定の辞退)を行う場合は、事前に事業所管課に御連絡をした上で、各届出書類を届け出る必要があります。必要な手続きや提出期限等については、案内文等をご確認ください。

申請が必要なタイミング

※届出を要する事項の詳細や提出書類等については、下記「案内・申請様式等」でご確認ください。

案内・申請様式等

9.障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供について

障害福祉サービスの提供にあたり、横浜市が保有する情報を必要とする場合は、
「横浜市障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供に関する取扱要綱」に基づき、
該当区役所にお申し込みください。

10.その他

運営規程作成例

サービス管理責任者研修について

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このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課

電話:045-671-3601

電話:045-671-3601

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syositei@city.yokohama.jp

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