令和７年度分 横浜市障害福祉施設等支援事業のご案内

原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和８年１月から令和８年３月までの間について一定額の支援金を給付します。

令和８年１月１日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者（以下「事業者」という。）であって、申請日時点で事業を継続している者とする。
ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(１)令和８年１月１日から令和８年３月31日までにサービス提供をしていないもの。
(２)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(３)令和８年１月１日から令和８年３月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費等の利用者負担の額の引き上げなどにより、物価高騰の影響が解消されたもの。

※１「定員」の基準日は、令和８年１月１日現在の事業所指定情報で判別します。

申請期間：令和８年５月１日(金曜日)から令和８年６月15日(月曜日)。
支払時期：申請受付後、審査が済み次第交付決定通知をお送りします。通知発行から約１か月後を目途にお支払いします。

１．フローチャートを参考に、申請対象となるかご確認ください。

フローチャート（PDF：151KB）

２．下記「申請時に必要なもの」をご確認いただき、申請書類一式を作成・用意をしておいてください。

１．提出書類チェックリスト（エクセル：14KB）
２．横浜市障害福祉施設等支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）

入所・居住系（施設入所・宿泊型・短期入所）（エクセル：29KB）／入所・居住系（グループホーム）（エクセル：32KB）／通所系・訪問系・相談系（エクセル：29KB）

３．様式第１号別紙【内訳表】

※グループホームが申請する場合に必要です。上記のグループホーム専用申請書に添付してあります。

４．サービス提供分の支払決定額通知書（写し）など、事業を実施していることが分かる書類

※障害福祉サービス、地域生活支援事業実施事業所が申請する場合に必要です。令和８年２⽉受付分〜令和８年４⽉受付分のもの。

５．横浜市障害福祉施設等支援金交付請求書（様式第６号）※申請書に添付してあります。
６．通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、名義が分かるページのコピー）
７．委任状（PDF：194KB）（請求委任や受領委任をする場合のみ。）

※押印が必要なので、郵送受付となります。

申請は事業所ごとです。ひとつの事業所番号につき、申請は１件となります。
なお、グループホームも事業所番号ごとの申請となります（給付額は、事業所ごとに「該当するホームの合計額（１ホームの定員×単価）」です）。

１．施設・事業所は、申請書類等一式を提出します。
２．各事業所管課による審査（不備があれば、委託業者から連絡します）
３．各事業所管課から施設・事業所あてに、交付決定通知を送付します。
４．支払い（交付決定通知発送後、約１か月後に指定の口座に振り込みます）

実施サービスによってお問合せ先が異なります。該当するサービスの担当にお問い合わせください。