【募集は終了しました】令和６年度 横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助⾦の募集及び選考について

横浜市は生活介護（ただし共生型サービスは除く）、短期入所及び就労継続支援B型を提供するにあたり、それらのサービスを提供する場の新設を行い、本市全体の定員数の増加に資するために要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

つきましては、横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金に係る要綱・要領、留意事項等をご確認のうえ、横浜市障害福祉サービス事業所設置意向調査票に必要書類を添えてご提出ください。

令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間に生活介護、就労継続支援B型、短期入所事業所の新規設置及び定員増を検討している法人

・令和６年度横浜市障害福祉サービス事業所設置意向調査票
・予定地が確定している場合は、周辺地図
・組織体系の分かる書類（役員名簿等）

令和５年８月４日（金曜日）

横浜市健康福祉局障害施設サービス課
kf-syoseibi@city.yokohama.jp
（注釈）最大7MBまでとなりますので、資料容量が大きい場合は数回に分けて送信してください。

ヒアリング結果と事業計画書等(別途案内)を総合的に審査します。

令和５年10月から12月を予定しています。後日、日程等を通知します。
＜内容＞
組織概要、資金計画、設置運営計画（50分以内）

令和６年３月下旬から４月上旬頃に通知します。

・応募にあたっては「横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金要綱」、「横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金実施要領」をはじめ、関係規定を必ず御確認ください。
・補助金を希望された場合でも、必ずしも補助を受けられるとは限りません。予算や、計画内容の審査等によって、補助対象を決定いたしますのでご留意ください。
・横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金の交付を受けるには「民間社会福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱（※１）」（以下　契約指導要綱）に適合した形で改修工事・物品購入契約の手続きを行うことが条件となっております。契約指導要綱では「契約締結方法の決定を理事会等（株式会社においては取締役会）において議決を行わなければいけない（※２）」こと、「入札時には監事（株式会社においては監査役）が立会うこと（※３）」が定められております。したがいまして、理事会（取締役会）を設置されていない法人や、契約指導要綱に適合した契約手続き等を行えない法人につきまして、補助金の交付を受けることができませんので、ご了承ください。
・補助事業者は法人格をもっている必要がありますので、応募時までに法人格を取得するようにしてください。

※１　契約指導要綱は横浜市ＨＰからダウンロードすることができます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/shakaifukushi/20150205151135.html
※２　契約指導要綱　第６条参照
※３　契約指導要綱　第１５条参照　

健康福祉局障害施設サービス課整備推進担当 畑山、加藤
電話：045－671－3560 FAX：045－671－3566