令和９年度　横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金の意向調査について

横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金の次年度以降の検討にあたり標記の調査を実施します。
令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間に、障害福祉サービス事業所（下記対象施設）の新規設置及び定員増を予定しており、本補助金の活用を希望する法人の皆様は、別添の調査票を作成のうえ、健康福祉局障害施設サービス課宛てに電子メールでご提出ください。
また、横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金については、本調査の内容を踏まえヒアリングを行いますのでご了承ください。
なお、本補助金の補助内容等の詳細については、現在、要綱・要領の改正を予定しています。内容が確定次第、５その他　に記載のホームページにて改めてご案内します。ホームページの更新時期は、令和８年９月又は10月頃を予定しています。

令和９年４月１日から令和10年３月31日までの期間に生活介護、就労継続支援B型（重症心身障害者の受け入れを行う施設に限る）※、短期入所の新規設置及び定員増を検討している法人

※【重要】就労継続支援B型については、重症心身障害者の受け入れを予定していない事業所は、補助対象となりませんので、ご留意ください。
※重症心身障害者の定義は、横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金要領に下記の通り規定されていますが、今後の要領改正により内容が変更される可能性があります。 しかし、本調査に対する回答は、現行要領に基づく定義により行ってください。
【重症心身障害者の定義（現行要領）】
「重症心身障害者の定義は原則、知的障害の程度が療育手帳A１またはA２相当、肢体不自由の程度が、身体障害者手帳１級または２級相当の両方を満たす者とする。」

・令和９年度横浜市障害福祉サービス事業所設置意向調査票
・予定地が確定している場合は、周辺地図
・組織体系の分かる書類（役員名簿等）

令和８年８月５日（水曜日）

メールで下記提出先に御提出ください。
kf-syoseibi@city.yokohama.lg.jp
メールの件名は「【法人名】令和９年度　横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助金の意向調査について」としてください。

・本補助金については、今後要綱・要領の改正を予定しているため、現時点では補助内容の詳細についてはお答えできない場合があります。なお、ホームページの記載内容について、ご不明点がございましたら、お問い合わせください。
・【参考資料】令和８年度の募集及び選考時の案内については、以下のホームページをご参照ください。
【募集は終了しました】令和８年度 横浜市障害福祉サービス事業所設置費補助⾦の募集及び選考について
リンク先の要綱と要領は現行制度のものです。令和９年度の補助制度については現在見直しを行っており、要綱・要領を改正する予定です。今後、内容が変更となる可能性がありますので、あくまで参考資料としてご確認ください。正式な募集内容は改正後の要綱・要領及び募集案内をご確認ください。（令和８年９月頃改正予定）
・補助金を希望された場合でも、必ずしも補助を受けられるとは限りません。予算や、計画内容の審査等によって、補助対象を決定いたしますのでご留意ください。

健康福祉局障害施設サービス課整備推進担当 畑山
電話：045－671－3560 FAX：045－671－3566