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日中活動系サービス

こちらは障害福祉サービス事業所(療養介護、生活介護、施設入所、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援)に関するページです。

最終更新日 2021年8月19日

事業者指定

新規指定に関する手続き

 障害福祉サービス事業所新規指定については、障害施設サービス課との事前面談が必要です。新規指定を希望する場合は、事前申込を希望指定月の4か月前の末日までに行ってください。事業計画書ができましたら、資料を提出していただき障害施設サービス課から面談の日程調整の連絡をさせていただきます。
 障害施設サービス課との事前面談は指定希望法人の担当者自身が事業所運営に必要な人員、設備及び運営に関する基準を確認、理解し、所定の事業計画書(「事前申込から指定までのスケジュール」内の“事前面談に係る資料”参照。)を作成していただいた上で行っています。なお、面談では管理者・サービス管理責任者予定者のご同席をお願いしています。

障害施設サービス課との事前面談については、通常、初回の面談から2か月以上を要しますので、余裕を持ったスケジュールを組んでいただきますようお願いします。

※下記スケジュールを参考に期日までに提出・面談等が終えられない場合は、希望指定月が1か月単位で延びることとなります。
※就労定着支援・共生型障害福祉サービスの指定については、手続き等の流れが異なるので表の下をご覧ください。
※就労継続支援A型の指定を希望される場合には、表の下の留意点を必ずご一読ください。

事前申込から指定までのスケジュール
期日 4月指定の場合 概要
希望指定月の4か月前の末日まで 12月末日まで

●事前申込
電子申請から事前申込を期日までに行ってください。
【URL】
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1582605049844(外部サイト)
※就労定着支援・共生型障害福祉サービスの新規指定につきましては、手続き等の流れが異なるので表の下をご覧ください。

事前申込後の翌月15日まで 1月15日まで

●事業計画書の提出
・事前面談にあたっては「事業計画書」を作成していただきます。盛り込んでいただく項目や必要な提出資料をダウンロードファイルからご確認いただき期日までに提出してください。その後、障害施設サービス課から事前面談の日程調整を行います。
・資料を提出する際は、可能な限りPDF形式でメールにてお送りください。ファイルの容量が7MBを超える場合には、分割して送付していただくか、担当部署までご連絡ください。
・左記の期日は最短のスケジュールをお伝えしているものであり、期日までに提出いただいたとしても、希望通りの指定をお約束できるものではありませんのでご注意ください。
ダウンロードファイル:事前面談に係る資料(ファイル:3,597KB)
【書類送付先】
横浜市健康福祉局 障害施設サービス課 施設等運営支援係
電話番号:045-671-3607
メールアドレス:kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp
※メールで頂く際、件名に『【提出】「●●(事業所名)」新規指定にかかる事業計画書について』を記載してください。

希望指定月の前々月25日まで 2月25日まで

●障害施設サービス課との事前面談終了
作成していただいた事業計画書を基に事前面談を行います。面談では、管理者・サービス管理責任者予定者がご同席ください。面談は、複数回実施しますので、ご注意ください。また、障害施設サービス課との面談を期日までに終えていただいた上で障害施策推進課へ案内します。
※ 指定申請手続きを代理する方、事業所新設に関してのアドバイザー等がいる場合でも、事業計画の説明は事業所を運営する法人のご担当者様からお願いします。
※ 事前面談に係る本市とのやり取りが中断し、期間が空いて再開した場合には、事前申込みからやり直しになる場合があります。

希望指定月の前々月15日~前月5日まで

2月15日~
3月5日まで

●障害施策推進課への指定申請書類の提出期間
希望指定月の前月5日までに指定申請書類の提出が必要です。本審査前に障害施策推進課にて、指定申請書類の内容について事前確認を行いますので、申請書類一式を郵送にて提出してください。
※なお、書類に修正が必要な場合は、メールにてご連絡いたしますので、申請書類に連絡が取れるメールアドレスを同封してください。
新規指定に関する申請様式(外部サイト)
【担当・書類提出先】
横浜市健康福祉局 障害施策推進課
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 15階
TEL:045-671-3601
Mail:kf-syositei@city.yokohama.jp

申請書類提出~前月15日まで 3月15日まで

●申請書類補正期間(事前審査)
障害施策推進課で書類の内容をあらかじめ確認し、メールで修正箇所や不足書類等をお知らせいたします。15日までに補正を行ってください。15日までに要件が満たされない場合は受理できず、翌月1日付の指定は受けられません。

15日~約2週間

3月15日~
3月末まで

●本審査
ご提出いただいた書類の審査期間となります。
指定基準上関係法令に適合すると認められる場合、 月末までに指定書及び指定通知書を郵送にて事業所にお送りします。

指定を希望する月の1日 4月1日

●指定日
希望指定月の1日から事業開始となります。書類に不備がある場合は、指定が1か月単位で延期されます。月の途中での開始はできませんのでご注意ください。


就労継続支援A型の指定に係る留意点

 就労継続支援A型は、生産活動に係る事業の収入(就労支援事業収益)から生産活動に係る事業に必要な経費(就労支援事業活動経費)を控除した額により利用者に対する最低賃金を支払えない場合、指定基準違反となります。
 そのため本市では、「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成19年4月2日 障障発第0402001 号 厚生労働省通知)」(以下 厚生労働省通知)に基づき、⽣産活動に係る事業の収⽀⾒込を含めた事業計画が、利用者に対して最低賃金を支払える内容になっているか、厳正に確認いたします。上記の「事前申込から指定までのスケジュール」より時間を要する場合がありますので、余裕をもったスケジュールを組んでいただきますようお願いします。

●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18 年厚生労働省令第171 号) 抜粋
(賃金及び工賃)
第192条
1 (省略)
2 指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
(以下 省略)

 
 また新規指定の半年後を目途に行われる実地指導において、上記の指定基準192条を満たしていないことを確認した場合、指定取消等の行政指導・処分を行う場合があります。

●厚生労働省通知 抜粋
・・新規指定の半年後を目途に実地指導を実施し、生産活動が事業計画に沿った最低賃金を支払うことのできる内容になっているのか等を確認することとし、指定基準に違反する事項がある場合には、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。

<参考通知>
就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(障障発第0402001 号 平成19年4月2日)(令和3年3月30日改正)(PDF:353KB)

就労定着支援の指定について

就労定着支援の指定につきましては、下記資料をダウンロードしていただき、原則希望指定月の3か月前の末日まで(例:令和3年4月指定を希望する場合、令和3年1月31日まで)に資料を作成したのち障害施設サービス課にご提出ください。その後、障害施設サービス課にて事前面談を行います。

ダウンロードファイル:就労定着支援の事前面談に係る資料(ファイル:1,325KB)

※ 資料を提出する際は、できるだけPDF形式でメールにてお送りください。ファイルの容量が7MBを超える場合には、分割して送付していただくか、担当部署までご連絡ください。

【お問い合わせ・書類送付先】
横浜市健康福祉局 障害施設サービス課 施設等運営支援係
電話番号:045-671-3607
メールアドレス:kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp
※メールでお送りする際、件名に『【提出】「●●(事業所名)」就労定着の指定にかかる資料について』を記載した上でお送りするようお願いします。

共生型障害福祉サービスの指定について

 共生型障害福祉サービスの指定を希望される場合には、希望指定月の5か月前の末日まで(例:令和3年4月指定の場合には令和2年11月31日まで)に障害施設サービス課にお問い合わせください。
 お問い合わせいただきましたら、事前面談の流れと事業計画書様式類をご案内いたします。なお、共生型障害福祉サービスは既存サービスの基準の適合状況も併行して確認する関係上、通常の障害福祉サービスの指定より時間を要しますので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
横浜市健康福祉局 障害施設サービス課 施設等運営支援係
電話番号:045-671-3607
メールアドレス:kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp

変更等に関する手続き

指定障害福祉サービス事業所等について下記の変更を行う場合は、障害施設サービス課での事前相談が必要です。変更がある場合には、原則変更予定月の3か月前の末日まで(例:令和3年4月に変更する場合は、令和3年1月31日まで)に障害施設サービス課にご連絡ください。なお、変更内容によっては時間を要する場合がありますので、余裕をもったスケジュールを組んでいただきますようお願いします。
【障害施設サービス課との事前面談を要する事項】
・主たる事業所の所在地の変更
・従たる事業所の所在地の変更または設置
・事業所の指定を受けている居室の拡大又は縮小
・事業所の定員
・休止、廃止、再開

※ 既存事業所のサービスを増やす場合(多機能型事業所にする場合)や、サービスを変更する場合は新規指定の取り扱いになりますので、上記「新規指定に関する手続き」の案内に沿ってご対応お願いします。

【お問い合わせ先】
 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 15階
 横浜市健康福祉局障害施設サービス課 施設等運営支援係
 電話番号:045-671-3607
メールアドレス:kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp

様式類

訓練等給付事業に係る暫定支給決定の取扱いについて

■暫定支給決定の対象サービス
 ・自立訓練(機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練)
 ・就労移行支援
 ・就労継続支援A型
 ※就労移行支援(養成施設)については、暫定支給決定対象外です。
  国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
■暫定支給決定期間が終了する14日前までに、下記①~③の書類を支給決定している区役所及び指定特定相談支援事業所に提出してください。
① 個別支援計画書(利用開始時に作成したもの)
② アセスメント票(利用開始時に作成した個別支援計画書に基づいて評価したもの)
暫定支給決定報告書(エクセル:18KB)(別紙 横浜市が作成した様式を使用してください。)
※①、②については、任意様式です。


就労系障害福祉サービスの在宅利用について

■在宅利用の対象サービス
・就労移行支援
・就労継続支援A型・B型

請求関係書類

過誤申立書

3月より、これまでFAXで受付けていた「障害者自立支援給付費等過誤申立書」について、電子申請システムを通じた申請方法に変更されましたのでご注意ください。 
電子申請ページは こちら(外部サイト)
詳細は下記の通知文をご覧ください。
障害者自立支援給付費等過誤申立書の電子化について(通知)(PDF:326KB)
※件数が30件を超える場合は下記資料に記入していただき、障害施設サービス課にメールにてご提出ください。
過誤申立の締め切りは毎月の最終開庁日前日23時59分まで
例)令和2年3月の場合、締切は3月30日23時59分です。
※土・日・祝日と重なる場合は、締切は前倒しとなります。
※年末に横浜市が休庁となるのは12月29日からです。

※過誤申立件数が30件を超える場合(全国システム、かながわシステムで様式及び提出先が変わりますのでご注意ください)
全国システム用 過誤申立書(エクセル:18KB)
【提出先】
Mail:kf-zenkokukago@city.yokohama.jp

かながわシステム用 過誤申立書(エクセル:16KB)
【提出先】
Mail:kf-jiritsu@city.yokohama.jp

報酬算定・加算報告書

日中活動系サービスの加算算定時にご提出いただく各種報告書の様式について、下記加算を算定する場合は、支援を実施した翌月12日までに必要な添付書類を添えて報告書をご提出ください(FAX不可)。

報酬算定・加算報告書一覧
報告書 概要 添付資料 対象サービス
居宅訪問実施報告書(エクセル:37KB) 地域移行加算の算定可能な支援を行った場合に、その内容について報告  

療養介護
施設入所
宿泊型自立訓練

訪問実施報告書(エクセル:36KB) 訪問支援特別加算の算定可能な支援を行った場合に、その内容について報告 □あらかじめ当該利用者の同意を得ていることが分かる書類(写し)
(訪問支援に係る個別支援計画書等)

生活介護
就労移行支援
就労継続A型
就労継続B型

入院・外泊の支援に係る報告書(エクセル:38KB) 入院・外泊時加算(Ⅱ)、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算の算定可能な支援を行った場合に、その内容について報告 □入院時の支援に係る個別支援計画書(写し)
(※入院の場合のみ)

施設入所
宿泊型自立訓練

施設外就労報告書(エクセル:136KB) 施設外就労を実施した上で、基本報酬を算定する場合、その内容について報告

□施設外就労実施報告書提出前チェックシート

就労移行支援
就労継続A型
就労継続B型


【担当・書類提出先】
 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 15階
 横浜市健康福祉局障害施設サービス課 施設等運営支援係行
 045-671-3607

事業者指導

実地指導

実地指導10日前までに、メールで提出してください。
kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp
(7MBを超える場合は、メールを分割して送ってください)

当日準備していただきたい書類の一覧です。

実地指導改善報告書

実地指導改善報告書について、結果通知に記載しているメールアドレス宛てに、期日までにご提出ください。

集団指導

令和3年度集団指導の実施について

下記の本市ホームページをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/fukushi/syuudannsidou.html
 【令和3年度集団指導について(施設入所支援・日中活動系サービス・就労定着支援・共同生活援助・短期入所)】

事故報告

サービスの提供中(通所事業所については、通所中・帰宅中を含む)に事故及び事件が発生した場合は、神奈川県と横浜市へ電話により第一報を行い、その後速やかに「事故報告書」を提出する必要があります。

【問い合わせ・送付先】
・横浜市
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 15階
 横浜市健康福祉局障害施設サービス課 施設等運営支援係行
 045-671-3607

・神奈川県
 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県福祉こどもみらい局 福祉部障害サービス課 事業支援グループ
 045-210-4736

障害福祉制度に関する通知・その他お知らせ

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このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉保健部障害施設サービス課

電話:045-671-3607

電話:045-671-3607

ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-syoshisetsu@city.yokohama.jp

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