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相談系サービス
最終更新日 2024年12月19日
令和6年度報酬改定関連情報
令和6年度報酬改定に関する厚生労働省のページ
横浜市からの通知
・ 主任相談支援専門員配置加算の取扱いについて(通知)(PDF:282KB)(健障推第157号・令和6年4月9日)
・ 地域生活支援拠点等の機能に関連する届出(外部サイト)
事業開設をお考えのみなさま
開設に関する広報チラシ
事業者新規指定申請
指定申請に関する手続き方法や様式は、「障害福祉情報サービスかながわ(外部サイト)」をご確認ください。
指定までの流れは下記のとおりです。
1.指定月の約2ヶ月前に当課へ面談予約の連絡
連絡先:健康福祉局障害施策推進課相談支援推進係
TEL:045-671-4133 E-mail:kf-shiteisoudan@city.yokohama.lg.jp
2.申請書類の作成
※面談日の1週間前までに郵送等で当課へ提出をお願いいたします。
3.指定月の前月上旬までに面談
※緊急事態宣言期間中等は感染拡大防止のためメール等でやり取りさせていただきます。
※申請書類作成前に面談を行う場合もございますので、あらかじめご了承ください。
4.指定月の前月15日までに申請書類を提出
5.指定
相談系サービス事業所開設説明会
令和6年度資料
1次第(PDF:76KB)
2指定特定相談支援事業(計画相談支援)について(PDF:1,205KB)
3指定一般相談支援事業(地域相談支援)について(PDF:393KB)
4指定自立生活援助事業について(PDF:403KB)
5相談系サービスについて(PDF:1,082KB)
6相談系サービスの事業所指定について(PDF:453KB)
7横浜市の相談支援について(PDF:1,596KB)
☆開催通知及び出席票(PDF:256KB)
相談支援事業所のみなさま
令和6年度 横浜市新規相談支援専門員配置等補助金
横浜市では、計画相談支援の拡充を目的とした補助事業を実施します。本事業の詳細は、下記の通知文等を御確認ください。
1 通知文(PDF:252KB)
2 横浜市新規相談支援専門員配置等補助金交付要綱(PDF:610KB)
3 提出様式(エクセル:40KB)
<参考資料>
・ 提出様式(記載例)(PDF:396KB)
・ 補助金申請からお支払いまでの流れ(予定)(PDF:51KB)
・ QA(PDF:138KB)
<提出方法> ※詳細は通知文を参照
E-mail kf-shiteisoudan@city.yokohama.lg.jp
業務ガイドライン
集団指導
・指定特定及び指定一般、指定障害児相談支援事業所、指定自立生活援助事業所向け集団指導
令和6年度資料
(当日使用資料)
1次第(PDF:152KB)
2説明資料(PDF:6,745KB) (8/16 P131、P140修正) (11/1 P139修正)
※業務ガイドラインは上記の「マニュアル等」に掲載しています。
・集団指導通知、出席票(PDF:303KB)
(その他資料)※当日は使用しません。
・障害福祉サービス及び関連事業の概要 (PDF:4,185KB)
・令和6年度集団指導の質問と回答(PDF:242KB)
運営指導
指定特定及び指定一般相談支援事業所、指定自立生活援助事業所の運営指導に関する書類一式です。
運営指導前と指導後に使用する書類が分かれていますので、ご注意ください。なお、対象事業所へは別途、実施通知をお送りします。
<運営指導前>
1【共通】必要書類一覧(PDF:287KB)
2【指定特定用】事前提出資料(エクセル:28KB)
3【指定一般用】事前提出資料(エクセル:26KB)
4【指定自立生活援助用】事前提出資料(エクセル:24KB)
<運営指導後>
5【共通】改善報告書(エクセル:31KB)
6【共通】自立支援給付費等返還額一覧表(エクセル:570KB)
過誤申立
障害者自立支援給付費等の請求内容に訂正が必要な場合は、横浜市電子申請・届出システム(新)(外部サイト)から過誤取下げ依頼を行います。
【過誤申立締切】
月の最終開庁日前日23時59分まで
例:令和4年4月の場合、4月27日23時59分までとなります。
※土・日・祝日と重なる場合は、締切は前倒しとなります。
※年末に横浜市が休庁となるのは12月29日からです。
【受付時間】原則24時間
【その他・注意点】
・過誤の申請方法はマニュアル(PDF:1,314KB)をご覧ください。
・初回申請時の利用者情報登録方法は横浜市電子申請・届出システム操作マニュアル(外部サイト)をご覧ください。
・再請求が必要な場合は、過誤取下げ後に改めて国保連へ再請求を行ってください。
・旧システムでご登録いただいていたIDやパスワードはリセットされています。
新システムで初回申請時は改めて新規登録をお願いいたします。
・一つのサービスで申立件数が30件を超える場合は、別途Excelの様式を提供いたします。
個別に下記の連絡先までご相談・ご連絡ください。
TEL:045-671-4133 E-mail:kf-shiteisoudan@city.yokohama.lg.jp
お役立ち通信
不定期で計画相談支援に関するお役立ち情報を発信していきます。実際の支援や事務においてご参考ください。
・創刊号(PDF:241KB)(令和3年5月24日発行)
・第2号(PDF:408KB)(令和3年8月6日発行)
・第3号(PDF:293KB)(令和4年1月19日発行)
★トピックス★
間違いやすい加算についての解説!(入院時情報連携加算・居宅介護支援事業所等連携加算)
・第4号(PDF:308KB)(令和4年2月22日発行)
★トピックス★
協働体制による機能強化型サービス利用支援費について
受入可能状況調査への回答にご協力をお願いいたします♪
・第5号(エクセル:40KB)(令和4年5月26日発行)
★トピックス★
指定特定相談支援事業所における報酬シミュレーションシート ※令和3年度報酬改定版
・第6号(PDF:400KB)(令和6年3月29日発行)
★トピックス★
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する速報ニュース
・第7号(PDF:268KB)(令和6年4月9日発行)
★トピックス★
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する続報ニュース
様式集
1サービス等利用計画案の作成及びモニタリングで必要な様式
・サービス等利用計画提出書類一式(30年4月改訂版)(エクセル:477KB)
2指定特定相談支援事業所内部資料に関する様式
・訪問・計画等交付・サービス担当者会議等実施確認表(エクセル:15KB)
・計画相談支援等の報酬減算額確認表(エクセル:39KB)
・指定特定相談支援事業所における報酬シミュレーションシート(エクセル:21KB)
3モニタリング追加依頼書
・モニタリング追加依頼書の取扱について【必ず確認してください】(PDF:269KB)
・モニタリング追加依頼書(エクセル:16KB)
4障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供について
サービス等利用計画の作成にあたり、横浜市が保有する情報を必要とする場合は、「横浜市障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供に関する取扱要綱」に基づき、該当区役所にお申し込みください。
・障害福祉情報サービスかながわ(外部サイト)
・横浜市障害福祉サービス等支給決定等に係る情報の提供に関する取扱要綱
5利用者との契約に必要な書類
・契約書(わかりやすい版)(ワード:38KB) ※表記が乱れていますが、印刷上問題はありません。
・契約書(通常版)(ワード:20KB)
・重要事項説明書(ワード:14KB)
※ここに掲載する契約書及び重要事項説明書は、一例にすぎません。
これを用いたことにより生じる事項についての責任は、一切負いかねます。予めご了承のうえ、ご利用ください。
6利用者との契約締結及び契約終了時に区役所へ提出する書類
計画相談支援及び障害児相談支援の利用者と新規や事業所変更時に契約締結や契約終了した際に区役所へ提出する書類です。
・利用契約締結及び契約内容報告書(エクセル:38KB)
※一つのファイルに計画相談用シートと障害児相談用シートに分かれています。
7地域体制強化共同支援加算における報告書兼記録書
「地域体制強化共同支援加算」を算定する際に、作成する報告書兼記録書です。参考資料をご確認の上、加算算定を行ってください。
※報告書兼記録書の作成にあたっては、エクセル内のコメントシートを必ず確認してください。
※区自立支援協議会への提出時は提出前セルフチェックシートにて要件を確認した上で、報告書兼記録書と併せてご提出してください。
・地域体制強化共同支援加算 報告書兼記録書(エクセル:30KB)
・【参考資料】「地域体制強化共同支援加算」における報告書兼記録書の様式について(PDF:231KB)
8【地域相談・自立生活援助】地域居住支援体制強化推進加算における報告書兼記録書
地域相談及び自立生活援助の「地域居住支援体制強化推進加算」を算定する際に、作成する報告書兼記録書です。
※報告書兼記録書の作成にあたっては、エクセル内のコメントシートを必ず確認してください。
・地域居住支援体制強化推進加算報告書兼記録書(エクセル:24KB)
※指定特定相談支援事業者の指定申請に必要な書類については、「障害福祉情報サービスかながわ(外部サイト)」に掲載しています。
マニュアル等
・横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン(令和5年7月版)(PDF:5,463KB)
・横浜版障害福祉分野における相談支援従事者(ソーシャルワーカー)の人材育成指標(PDF:408KB)
以下のガイドラインについても必ず内容をご確認ください。
・横浜市地域生活支援拠点機能構築のための『連携ガイドライン』 【PDFデータ版】(PDF:2,957KB)
・横浜市地域生活支援拠点機能構築のための『連携ガイドライン』 【テキストデータ版】(テキストファイル:20KB)
・緊急時予防・対応プラン(PDF:303KB)
・横浜市区障害者自立支援協議会運営ガイドライン(PDF:839KB)
関連サイト
・厚生労働省法令等データベースサービス(外部サイト)
・令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について(外部サイト)
・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について(外部サイト)
・報酬算定構造・サービスコード表等(外部サイト)
・障害福祉情報サービスかながわ(外部サイト)
新型コロナウイルス関連情報
新型コロナウイルスに関する国等からの通知を掲載しています。
【厚生労働省からのお知らせ】
<令和5年4月28日付>
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について(PDF:246KB)
※参考
<令和2年2月25日付>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者(児)への相談支援の実施等について(PDF:138KB)
<令和2年5月27日付>
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第7報)(PDF:272KB)
【横浜市からのお知らせ】
<令和5年5月16日付>
「計画相談支援事業に係る新型コロナウイルス感染症に対する対応について」の廃止について(PDF:133KB)
<令和2年5月29日付>
計画相談支援事業に係る新型コロナウイルス感染症に対する対応について(PDF:163KB)
※「障害福祉情報サービスかながわ(外部サイト)」や「厚生労働省Webサイト(外部サイト)」なども併せてご確認いただき常に最新の情報を確認するようにお願いいたします。
市民のみなさま向け情報
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このページへのお問合せ
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話:045-671-4133
電話:045-671-4133
ファクス:045-671-3566
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