令和８年度（令和７年分）個人の市民税・県民税の申告について

市民税・県民税の申告とは、令和８年１月１日現在、栄区内に住所のあった人が、前年中の所得金額や所得控除などを申告するものです。

最終更新日 2026年2月4日

申告方法

**郵送で申告**
提出先	〒247-0005 栄区桂町303-19 栄区役所税務課市民税担当
申告期限	令和８年３月16日（月曜日）消印有効

栄区役所で申告
令和８年３月16日（月曜日）までの平日 ※ （土・日・祝日を除く）	場所：栄区役所本館３階５号会議室時間：午前８時45分～11時30分、午後１時～午後４時30分

※　給与所得者に係る医療費控除の所得税還付申告の区役所での受付についても、令和８年３月16日（月曜日）までです。
　　令和７年分「確定申告」について（栄区情報）　

　３月17日（火曜日）以降に個人市民税・県民税申告書を提出された場合や所得税確定申告書を提出された場合は、令和８年度個人市民税・県民税の課税処理に間に合わない場合があります。

　特に、特別徴収により給与から差し引かれている方で、申告書を提出される場合は、３月17日以後提出分については、５月にお送りする税額決定通知書には反映されない場合があります。

　この場合、順次、令和８年度個人市民税・県民税の税額変更又は決定の通知書をお送りしますので、ご理解とご了承のほどお願いします。

税務署に令和７年分の所得税の確定申告をした人
令和７年中の所得が給与所得のみで、支払者から本市に給与支払報告書が提出されている人のうち、給与支払報告書に記載されているもの以外の各種控除を受けない人
※　給与が少額の方、日払い等で源泉徴収票がない方などは勤務先から給与支払報告書の提出がない場合があります。
令和７年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、支払者から本市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、「公的年金等の源泉徴収票」に記載された所得控除の他に追加する控除がない人
※　令和７年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、令和７年分の所得税の確定申告書の提出は不要ですが、公的年金等以外の所得がある場合や、「公的年金等の源泉徴収票」に記載された所得控除の他に追加する控除がある場合は、市民税・県民税の申告が必要です。
※　公的年金等の収入金額が400万円超の方は税務署で確定申告が必要です。

　前年中に収入のなかった人であっても、健康保険料の判定や福祉サービスの判定等のため、所得証明（非課税証明）等が必要となる方は申告が必要です。

「令和８年度市民税・県民税申告書」（外部サイト）
※申告の手引き・収支内訳書・医療費控除の明細書についてもダウンロードできます。
マイナンバーカード等の本人確認書類
公的年金、給与等の源泉徴収票・支払調書
※ない場合には給与明細書等、収入額がわかるもの
生命保険料、地震保険料、年金保険料、健康保険料等の支払いを証明するもの
医療費控除の明細書
※上記「令和８年度市民税・県民税申告書」（外部サイト）でダウンロードできます。
寄付金受領証
※申告特例（ワンストップ特例）を申請している場合でも、申請を行うとその申請が無効となります。そのため、申請の際には、特例申請をした分も含めて寄附金額の記載が必要です。

※郵送で申告した資料の返却を希望する場合は、返信用の封筒に送り先を記入し、切手を貼って申告書と一緒に送付してください。

令和８年度の医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を申告書に添付して提出する必要があります。

ただし、明細書の内容確認のため、区役所からの提示又は提出を求める場合がありますので、医療費の領収書は自宅で５年間保管保存する必要があります。

セルフメディケーション税制（特例分）の医療費控除申告を行う場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」をご使用ください。
「令和８年度市民税・県民税申告書」（外部サイト）
（※申告の手引・収支内訳書・医療費控除の明細書についてダウンロードできます。）

医療費通知

※医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は３を除く）

令和７年分医療費通知の発送予定
横浜市国民健康保険加入者	令和８年２月12日
神奈川県後期高齢者医療制度加入者	令和７年１月から11月受診分は、令和８年２月９日ごろ令和７年12月受診分は、令和８年３月３日ごろ

※国民健康保険・後期高齢者医療制度の詳細は、健康福祉局のホームページへ。