C-117:青葉美しが丘二丁目地区

コミュニティ・リビング・モデル（郊外住宅地の一定のエリア、歩いて暮らせる生活圏の中で、暮らしの基盤となる住まいと、住民の交流、医療、介護、保育や子育て支援、教育、環境、エネルギー、交通・移動、防災、さらには、就労といった様々なまちの機能を、密接に結合させていく考え方）の実現に向け、業務や生活支援などの機能を誘導するとともに、美しが丘公園に面するＡ地区については、公園の利用者を含めた地域交流の促進やにぎわいの創出を図るため、土地の高度利用を図る。

1. ゆとりある歩行者空間の形成を図るとともに、歩行者の安全の確保を図るため、区域の東側、西側、南側及び地区内を東西に横断する道路沿いには歩道状空地（道路沿いに設けることが困難な部分は歩行者用通路）を設ける。
2. 広場は、原則として青空とし、地域の交流や活動を促進するため、公園との連続性に配慮した位置に整備する。

1. 職住近接の実現や昼間人口の増加による地域活力の向上のため、周辺の住環境に配慮しつつ、事務所やサテライトオフィス、研究開発施設等の業務機能の立地を誘導するとともに、子育て中の市民や、様々な活動に意欲的な市民、新しい働き方を志向する市民などが豊かで充実したライフスタイルやワークスタイルを実現できるよう、教育や子育て支援、高齢者支援、就労、交流などの機能を誘導する。これらの機能を導入する場合には、区域内外の道路からわかりやすい位置に誘導する。
2. 地区内の住環境が保全されつつ地区施設として設ける広場で活発な活動が行われるよう、広場に面して住宅を設ける場合は、広場からの視線の遮蔽や防音のため、開口部の向きや設え等で適切な措置を講じるものとする。
3. 脱炭素社会の形成の推進のため、省エネルギー性能の高い設計とするとともに、再生可能エネルギー等の導入やＣＡＳＢＥＥ横浜の環境性能についてＡランク以上の評価とする等、建築物が周辺地域に与える環境負荷の軽減を図る。
4. 周辺の住環境に配慮しつつ、コミュニティ・リビング・モデルの実現に資する機能を誘導するため並びに都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の８及び建築基準法（昭和25年法律第201号）第68条の５の３の規定に基づき、合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の用途の制限、建築物の容積率の最高限度、建築物の容積率の最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物等の形態意匠の制限、垣又はさくの構造の制限及び建築物の緑化率の最低限度について定める。

1. 美しが丘公園や街路樹、学校、周辺敷地などのまとまりのある緑と調和し一体となった、緑豊かで潤いのある街並みを形成するため、積極的な緑化を推進する。
2. 地区内では建築物と緑の調和を図り、高木と中低木を組み合わせた量感のある植栽を行う。
3. 年間を通じて良好な景観を創出するため、四季の移ろいを感じることのできる樹種の選定に配慮する。
4. 本地区内外における緑豊かな歩行者空間の形成、建築物や工作物の圧迫感の軽減及び地区内の住環境の保全を図るため、歩道状空地及び歩行者用通路沿いには高木等を中心に連続的な緑化を図る。
5. 広場には、地域住民の交流の場となるよう高木等の配置による快適な緑陰空間の形成を図る。

10分の25

ただし、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分の容積率の最高限度は、当該各号に定める数値とする。

1. 次に掲げる用途（以下「誘導用途」という。）（誘導用途のうち事務所の用途に供する場合においては、事務所の用途に供する居室の部分の床面積の合計の事務所の用途に供する床面積全体の合計に対する割合が４分の１以上の場合を除く。以下この号において同じ。）に供する建築物若しくは事務所（事務所の用途に供する居室の部分の床面積の合計の事務所の用途に供する床面積全体の合計に対する割合が４分の１以上のものに限る。）の用途に供する部分を含まない建築物で誘導用途に供する部分を含む建築物又は誘導用途に供する部分を含む建築物の当該誘導用途に供する当該建築物の部分の容積率の最高限度は、10分の20とする。

ア_事務所

イ_店舗、飲食店その他これらに類するもの

ウ_学校、図書館その他これらに類するもの

エ_ホテル又は旅館

オ_老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

カ_老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

キ_診療所

ク_病院

ケ_学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

コ_美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

2. 誘導用途に供さない建築物又は誘導用途に供さない部分を含む建築物の当該誘導用途に供さない当該建築物の部分の容積率の最高限度は、10分の15とする

10分の20

10分の５

ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物については、この限りでない。

10分の６

ただし、建築基準法第53条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当するものにあっては10分の７、同項第１号及び第２号に該当するものにあっては10分８とする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す１号壁面又は２号壁面の位置の制限を超えて建築してはならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物については、この限りでない。

1. 建築物の高さは、15ｍを超えてはならない。ただし、誘導用途に供する部分の床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の高さは、20ｍ以下とすることができる。
2. 建築物の各部分の高さは、当該建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに７ｍを加えたもの以下としなければならない。

1. 建築物の高さは、15ｍを超えてはならない。ただし、誘導用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以上の建築物の高さは、次に掲げる地盤面の高さの区分に応じ、当該区分に定める数値以下とする。

(1)地盤面の高さが東京湾平均海面から62ｍの高さより低い場合

20ｍ

(2)地盤面の高さが、東京湾平均海面から62ｍの高さ以上であり、かつ、東京湾平均海面から67ｍの高さ以下である場合　東京湾平均海面から82ｍの高さから地盤面の高さを減じた数値

(3)地盤面の高さが東京湾平均海面から67ｍの高さより高い場合

15ｍ

2. 建築物の各部分の高さは、当該建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに７ｍを加えたもの以下としなければならない。

1. 建築物等の形態意匠は、本地区計画の区域全体及び周辺の景観との調和に配慮するため、次に掲げる事項に適合するものとする。

(1)歩道状空地２又は広場に面する建築物の低層部(建築物の容積率の最高限度の項第１号（1）アからエ、ケ及びコに供する部分に限る。）は、建築物内部のにぎわいが望めるような形態意匠とすること。

(2)建築物の壁面による圧迫感を軽減するため、雁行や柱等のデザイン、素材等によって壁面を分節する形態意匠とすること。

(3)建築物の屋上に設置する建築設備等（太陽光発電設備又は太陽熱利用設備を除く。）は、建築物と調和した遮蔽物で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。

(4)駐車場又は駐輪場は、建築物と調和した遮蔽物や植栽で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。

2. 屋外広告物は、地区の景観及び地区外からの景観を阻害しないよう、次に掲げる事項に適合するものとする。ただし、案内標識等公共的な目的のために設置する必要があると認められるものについては、この限りでない。

(1)自己の名称、自己の事業若しくは営業の内容で独立文字・マーク等を組み合わせたもの又は管理上必要な事項を表示するものを除き、建築物の高さが15ｍを超える部分に設置しないこと。

(2)屋上に設置しないこと

(3)照明は、本地区計画の区域内及び周辺の住環境を阻害しないよう過剰なものを避け光源を点滅させるものは設置しないこと。

1. 建築物等の形態意匠は、本地区計画の区域全体及び周辺の景観との調和に配慮するため、次に掲げる事項に適合するものとする。

(1)歩道状空地１、３に面する建築物の低層部（建築物の容積率の最高限度の項第１号（1）アからエ、ケ及びコに供する部分に限る。）は 建築物内部のにぎわいが望めるような形態意匠とすること。

(2)建築物の壁面による圧迫感を軽減するため、雁行や柱等のデザイン、素材等によって壁面を分節する形態意匠とすること。

(3)建築物の屋上に設置する建築設備等（太陽光発電設備又は太陽熱利用設備を除く。）は、建築物と調和した遮蔽物で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。

(4)駐車場又は駐輪場は、建築物と調和した遮蔽物や植栽で囲む等乱雑な外観とならないようにすること。

2. 屋外広告物は、地区の景観及び地区外からの景観を阻害しないよう、次に掲げる事項に適合するものとする。ただし、案内標識等公共的な目的のために設置する必要があると認められるものについては、この限りでない。

(1)自己の名称、自己の事業若しくは営業の内容で独立文字・マーク等を組み合わせたもの又は管理上必要な事項を表示するものを除き、建築物の高さが15ｍを超える部分に設置しないこと。

(2)屋上に設置しないこと。

(3)照明は、本地区計画の区域内及び周辺の住環境を阻害しないよう過剰なものを避け光源を点滅させるものは設置しないこと。

垣又はさくの構造は、生け垣、フェンスその他これらに類する美観を損ねるおそれのないものとする。