C-107:恩田駅南地区

本地区は、青葉区の西部、こどもの国線恩田駅に近接しており、地区内には車両工場が立地している。敷地の北東側には奈良川に沿って河川管理用通路及び親水広場が整備され、南側を中心に水田、北側には樹林地が広がり、南西側は住宅地に面している。
地区内に立地する車両工場は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づく車両の重要部検査・全般検査等を行う工場であり、神奈川東部方面線の整備等に伴う検査車両の増加に対応するため、また、都市基盤施設である公共交通機関の安全性の確保及び災害時の早期復旧を主とした事業計画の実現による防災性の向上等を図るため、機能強化を行う必要がある。
横浜市都市計画マスタープラン青葉区プランにおいて、恩田駅周辺は、生活拠点として位置付けられており、住民の身近な生活の利便性を向上させるため、周辺環境に配慮しながら、必要な機能の誘導を図ることが求められている。

地区計画の目標を実現するため、２地区に区分し、それぞれの土地利用の方針を次のように定める。Ａ地区については、親水広場との調和を図りながら車両工場を主体とした土地利用を進めるとともに、奈良川の対岸からの安全な歩行者動線を確保した上で、周辺の生活利便性向上のための公益施設等の立地を図る。Ｂ地区については周辺住宅地等に配慮しながら車両工場の立地を図る。

より快適な歩行者空間を確保するために、区域の南側の歩道沿いに歩道状空地を整備する。

建築物等の整備の方針を、各地区の特性に応じ次のように定める。
１　Ａ地区
車両工場の立地及び周辺の生活利便性の向上を図るため、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物等の形態意匠の制限及び建築物の緑化率の最低限度について定める。
１　Ｂ地区
車両工場の立地を図るとともに、周辺住宅地等に配慮するため、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物等の形態意匠の制限及び建築物の緑化率の最低限度について定める。

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。
１　住宅
２　共同住宅、寄宿舎又は下宿で床面積の合計が4,000ｍ²を超えるもの
３　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000ｍ²を超えるもの
４　ホテル又は旅館
５　ボ－リング場、スケ－ト場、水泳場その他これらに類するもの
６　カラオケボックスその他これに類するもの
７　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
８　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これらに類する建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第130条の９の２に規定するもの
９　キャバレー、料理店その他これらに類するもの
10　自動車教習所
11　自動車車庫（建築物に附属するものを除く。）
12　倉庫業を営む倉庫
13　床面積の合計が15ｍ²を超える畜舎
14　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）別表第２(と)項第３号(1の2)、(2の2)から(4)まで、（4の3)から(8)まで、(10)、(12)、(13)、(15)及び(16)並びに（り）項第３号(1)、(4)、(5)及び(7)から(20)までに掲げる工場
15　危険物の貯蔵又は処理に供するもの（自己の使用のための貯蔵施設その他これに類するものを除く。）

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。
１　住宅
２　共同住宅、寄宿舎又は下宿で床面積の合計が2,000ｍ²を超えるもの
３　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150ｍ²を超えるもの
４　ホテル又は旅館
５　ボ－リング場、スケ－ト場、水泳場その他これらに類するもの
６　カラオケボックスその他これに類するもの
７　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
８　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これらに類する令第130条の９の２に規定するもの
９　キャバレー、料理店その他これらに類するもの
10　自動車教習所
11　自動車車庫（建築物に附属するものを除く。）
12　倉庫業を営む倉庫
13　床面積の合計が15ｍ²を超える畜舎
14　法別表第２(と)項第３号(1の2)、(2の2)から(4)まで、(4の3)から(8)まで、(10)、(12)、(13)、(15)及び(16)並びに（り）項第３号(1)、(4)、(5)及び(7)から(20)までに掲げる工場
15　危険物の貯蔵又は処理に供するもの（自己の使用のための貯蔵施設その他これに類するものを除く。）

1. 建築物の高さは、20ｍを超えてはならない。
2. 建築物の各部分の高さは、当該各部分から地区計画の区域の境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに５ｍを加えたもの以下としなければならない。

1. 建築物の高さは、15ｍを超えてはならない。
2. 建築物の各部分の高さは、当該各部分から地区計画の区域の境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに５ｍを加えたもの以下としなければならない。