十日市場駅周辺地区バリアフリー基本構想（テキスト版）

十日市場駅周辺地区バリアフリー基本構想（概要版）テキスト版

横浜市では、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、市民・事業者と横浜市が協働し、地域福祉活動の一層の促進や、ソフトとハードの環境整備の推進を目指して、様々な取り組みを進めています。
各区の拠点駅周辺においては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、バリアフリー基本構想制度を活用し、駅周辺の一体的なバリアフリー整備を推進しています。
十日市場駅周辺では、旅客施設や文化施設、福祉施設、商業施設、金融機関などの施設が集積しています。
また、横浜市が推進している「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の中で、十日市場町周辺地域において「超高齢化や環境に配慮した持続可能な住宅地モデルの構築」を進めている十日市場駅周辺地区を対象に、「バリアフリー基本構想」を策定しました。

十日市場駅周辺地区は、旅客施設や文化施設、福祉施設、商業施設、金融機関などが集積しています。また、十日市場町周辺地域では、横浜市が「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」を推進しています。
これらの主要な施設を含む範囲を重点整備地区に設定し、バリアフリー基本構想を策定しました。

１．バリアフリー法とは
高齢者、障害者、妊婦、けが人などの、移動や施設利用の利便性と安全性の向上を図るため、次の２つの大きな柱によりバリアフリー化を推進するものです。

（１）公共交通機関、建築物、公共施設等のバリアフリー化の推進
公共交通機関（駅・バスターミナルなどの旅客施設、鉄道車両・バスなどの車両）、並びに特定の建築物、道路、路外駐車場及び都市公園を新しく建設・導入する場合、それぞれの事業者・建築主などの施設設置管理者に対して、施設ごとに定めた「バリアフリー整備基準（移動等円滑化基準）」への適合を義務づけます。
また、既存のこれらの施設等について、基準適合するように努力義務が課されます。

（２）重点整備地区のバリアフリー化の推進
市町村は、バリアフリー法に基づき、鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区などで、高齢者、障害者などが利用する施設が集まり、施設間の移動が通常徒歩で行われる地区（重点整備地区）において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、「バリアフリー基本構想」を作成します。

２．バリアフリー基本構想とは
重点整備地区において、鉄道駅等の公共交通機関、道路や公園等の公共施設、高齢者、障害者等が利用する公共的な建築物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、重点整備地区の範囲、バリアフリー化のために実施すべき事業（特定事業等）の内容等を定めるものです。
なお、基本構想策定後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、重点整備地区内のバリアフリー化の事業を実施することとなります。
横浜市では、原則、基本構想策定から5年後を目標に事業を実施していきます。

３．これまでの取り組みについて
横浜市では、これまで17 地区（関内駅、鶴見駅、横浜駅、新横浜駅、三ツ境駅、戸塚駅、上大岡駅・港南中央駅、都筑区タウンセンター、星川駅、本郷台駅、大口駅・子安駅、二俣川駅、金沢文庫駅・金沢八景駅、いずみ中央駅・立場駅、杉田駅・新杉田駅、阪東橋駅・黄金町駅、市が尾駅の各駅周辺地区）を対象に基本構想を策定しています。

バリアフリー基本構想では、高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設を生活関連施設として設定します。主として、高齢者や障害者等を含む不特定多数の人が利用する施設であること、かつ、その施設へ至る手段が、主に駅からの徒歩によることという条件を満たす施設を生活関連施設として設定しています。
また、生活関連施設を結ぶ経路でバリアフリー化を図る経路を生活関連経路として設定しています。横浜市では生活関連経路をＡとＢの二種類に分類しています。

生活関連経路（Ａ）は、法に基づく移動等円滑化基準及び横浜市福祉のまちづくり条例の整備基準に沿った整備を実施する経路、または、すでに両基準に沿った整備がなされている経路のことです。

生活関連経路（Ｂ）は、地形や市街化の状況等、その地域固有の制約のため、生活関連経路Ａに設定できないが、経路の道路機能・役割を考慮し、可能な限り法に基づく移動等円滑化基準等に沿った整備を実施する経路のことです。生活関連経路Ｂは、横浜市独自の取り組みとして設定しています。 

本地区においては、経路１－１、経路１－２、経路１－４、経路１－５、経路１－７、経路２－１、経路３－１、を生活関連経路（Ａ）、それ以外の経路を生活関連経路（Ｂ）に設定しています。　

本基本構想の生活関連施設及び生活関連経路の事業の内容は次の通りです。

公共交通特定事業
十日市場駅

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • ベビーチェアの設置
  • ホームドア又は内方線付き点状ブロックの設置

道路特定事業
十日市場駅北口ロータリー

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修
  • 車止めの改修

十日市場駅南口バスロータリー

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修
  • 誘導ブロックの改修
  • 段差の解消

経路１－１：プロムナード➀

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修
  • 水平区間の確保

経路１－２：プロムナード➁

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 有効幅員の確保
  • 舗装の改修

経路１－３：十日市場歩道橋（太鼓橋）

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修
  • 誘導ブロックの改修
  • 有効幅員の確保
  • 水平区間の確保
  • 手すりの設置
  • 側溝蓋の改修

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • 照度の確保の検討
  • 縦断勾配の改善の検討
  • 休憩施設の設置の検討

経路１－４：持続可能な住宅地モデルプロジェクト 緑区十日市場町周辺地域➀

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • 休憩施設の設置の検討

経路１－７：持続可能な住宅地モデルプロジェクト 緑区十日市場町周辺地域➂

• 過去から継続している、継続的に実施する事業
  • 植栽の剪定

経路２－１：そうてつローゼン・プロムナード間

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 水平区間の確保
  • 有効幅員の確保

経路２－３：十日市場地区センター・みどり福祉ホーム東側

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 水平区間の確保
  • 縦断勾配の改善
  • 舗装の改修

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • 有効幅員の確保の検討

経路２－４：十日市場地区センター・みどり福祉ホーム南側

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 誘導ブロックの改修
  • 舗装の改修

経路３－１：ダイエー・プロムナード間

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修

経路３－４：いっぽ南側

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • カラーベルトの整備

交通安全特定事業
横浜信用金庫十日市場支店交差点

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 横断歩道の増設

ダイエー十日市場店交差点

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 横断歩道の増設

生活関連経路

• 過去から継続している、継続的に実施する事業
  • 違法駐車の取締りの強化
  • 違法駐車防止に関する広報
  • 啓発活動の推進
  • 標識、標示の視認性の確保
  • 交通規制の実施
  • 自転車利用マナー向上の啓発活動の実施

建築物特定事業
そうてつローゼン十日市場店

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • 縦断勾配の改善

ダイエー十日市場店

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 舗装の改修

複合施設（横浜市緑図書館・横浜市十日市場地域ケアプラザ・横浜市緑ほのぼの荘（老人福祉センター）

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 誘導ブロックの改修
  • 車止めの改修

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • グレーチングの改修

緑区地域子育て支援拠点 いっぽ

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • 扉の改修
  • 勾配の改善

横浜十日市場郵便局

• 平成33年度までを目標に整備する事業
  • グレーチングの改修
  • 入口の段差の解消

その他の事業
持続可能な住宅地モデルプロジェクト 緑区十日市場町周辺地域

• 平成33 年度までを目標に整備する事業
  • 休憩施設の設置の検討
  • 店舗の設置の検討

• 今後機会を捉えて整備を検討する事業
  • 案内板における表示方法の見直しの検討

地区全体

• 過去から継続している、継続的に実施する事業
  • 放置自転車対策等の実施

（１）十日市場歩道橋（太鼓橋）のバリアフリー
十日市場歩道橋（太鼓橋）は、バリアフリー法の制定された平成18 年以前に整備されており、勾配等が現行基準に適合していないため、バリアフリー化を図る必要があります。
しかし、橋梁の形状や用地的な制約から、バリアフリー化については様々な課題があります。このため、特定事業としては、「縦断勾配の改善の検討」をするとし、持続可能な住宅地モデルプロジェクト等の進捗を見ながら、代替ルートの検討を含め、エレベーターやスロープの設置等による縦断勾配の改善について検討するものとします。

（２）歩道（プロムナード）のバリアフリー
プロムナードの歩道は、地形の関係上傾斜になっており、雨天時はブロック舗装が滑りやすいという意見が多数あるため、舗装の改修等の機会を捉え、適切な舗装材への変更についても併せて検討するものとします。

（３）建築物のバリアフリー
建築物内のバリアフリー化については、建築物の所有者、管理者、占有者等の三者が協力してバリアフリー化する必要があり、建替え等の大規模な改修の機会でなければ整備が実施できないなどのケースもあります。
そのため、本基本構想において生活関連施設として設定した建築物内のバリアフリー化について建築主等は、建築物移動等円滑化基準等の考え方を十分認識の上、できるところから既存施設のバリアフリー化に努めます。また、建替え等の大規模な改修時などの機会を捉えて、同基準への適合を図るものとします。

学識経験者、高齢者・障害者等の市民の皆さま、関係する事業者・行政機関などから構成される十日市場駅周辺地区部会を設置し、検討を進めてきました。

第１回地区部会（平成27 年7 月16 日）

• バリアフリー法や基本構想の内容把握
• 地区の現状把握
• バリアフリー化を図る経路・生活関連施設等の検討
• まちあるき点検の企画　など

第２回地区部会（平成27 年11 月26 日）

• まちあるき点検ワークショップ

バリアフリーに関する情報募集（平成27 年10 月5 日～11 月5 日）

第３回地区部会（平成28 年7 月8 日）

• まちあるき点検結果等の整理
• 地区の課題と対応策の検討

第４回地区部会（平成28 年11 月30 日）

• 基本構想原案の提案

基本構想策定後は、各事業者は基本構想に基づいて特定事業計画を策定し、原則、平成33 年度までを目標に事業を実施していきます。

基本構想策定後の事業推進にあたって

• 横浜市・事業者・市民は互いに協力して、特定事業の円滑な事業の推進に努めます。
• 事業の進捗管理や事業評価の手法について検討します。
• 事業の進捗状況や事業内容について、広く市民の皆様にお知らせするように努めます。
• 新たな技術開発の動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じてバリアフリー化のための事業の見直しを検討します。
• 各種の啓発・広報活動及び様々な機会を活用した幅広い教育活動等を通じて、心のバリアフリーを進めます。

横浜市道路局道路政策推進部道路政策推進課
住所：〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　22階
電話：045-671-4086
FAX：045-550-4892
Eメール：do-barrierfree@city.yokohama.jp

横浜市緑区役所総務部区政推進課企画調整係
住所：〒225-0013　横浜市緑区寺山町118 番地
電話：045-930-2217
FAX：045-930-2209
Eメール：md-kikaku@city.yokohama.jp