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羽沢横浜国大駅周辺地区バリアフリー基本構想（テキスト版）

概要版

最終更新日 2024年6月20日

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（バリアフリー基本構想）を作成するよう努めるものとされています。
横浜市では、平成28年度末に各区１地区で基本構想の作成が完了し、現在は、2巡目として、作成済み地区の見直し（スパイラルアップ）も含めて、区ごとに区内の複数の駅周辺で検討し、1つの基本構想として作成しています。
羽沢横浜国大駅周辺地区では、保土ケ谷区常盤台地区連合町内会から、バリアフリー法第27条に基づき、基本構想の作成等提案制度※による提案書が本市で始めて提出されました。
また、本地区の羽沢横浜国大駅は、令和元年11 月に開業し、それに伴い生活関連施設の利用者の増加が見込まれるため、駅周辺地区における生活関連施設間の移動等の円滑化を図る必要があります。
以上のことから「羽沢横浜国大駅周辺地区バリアフリー基本構想」を作成しました。

※基本構想の作成等提案制度とは、バリアフリー法第27条に基づき、バリアフリー基本構想の素案を作成して、横浜市に対して提出することで、基本構想の新規作成や既存の基本構想の変更を提案することができる制度である。

バリアフリー化の基本的な考え方

バリアフリー化の整備を進める際は、高齢者、障害者等の円滑な移動を確保することにより、全ての人にとって利用しやすい公共交通機関、道路、建築物等の整備を実現していくことを目標とします。
各施設設置管理者は、移動等円滑化基準の考え方を十分認識の上、できるところから既存施設のバリアフリー化に努めます。また、大規模な改修時などの機会を捉えて、同基準への適合を図るものとします。

バリアフリー基本構想とは

バリアフリー基本構想は、バリアフリー法第25条に基づき、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区（重点整備地区※1）において、公共交通機関、道路、建築物、路外駐車場、都市公園、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成するもので、重点整備地区における移動の連続性の観点から「面的・一体的なバリアフリー化」を図ることをねらいとしたものです。
基本構想では、重点整備地区、生活関連施設※2、生活関連経路※3及び特定事業※4を定めます。
なお、基本構想作成後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、原則、基本構想作成から概ね5年後を目標に事業を実施することになります。

※1　重点整備地区
生活関連施設が3以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障害者等により、当該施設相互間の移動が徒歩で行われることが見込まれる地区であり、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進する必要があると認められる地区
※2　生活関連施設
高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設
※3　生活関連経路
生活関連施設間を結ぶ経路
※4　特定事業
生活関連施設、生活関連経路等のバリアフリー化を具体化するもの

バリアフリー化を図る施設及び経路と特定事業の内容

羽沢横浜国大駅周辺の生活関連施設及び生活関連経路の特定事業の内容は、次の通りです。

道路特定事業
経路1：羽沢横浜国大駅～脳神経外科東横浜病院間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

視覚障害者誘導用ブロックの敷設
舗装の改修

経路2：羽沢横浜国大駅～地域包括支援センター若竹苑間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

視覚障害者誘導用ブロックの敷設
舗装の改修
段差の改善
排水施設の蓋の改修
路面標示の改修

経路3：羽沢横浜国大駅～羽沢跨線人道橋～常盤台病院間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

区画線の改修
区画線の整備
舗装の改修

経路5：羽沢長谷公園～羽沢長谷自治会館間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

区画線の改修
段差の改善
舗装の改修

　・今後機会を捉えて検討する事業

区画線設置の検討

経路6：大丸橋～西釜台バス停間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

路面標示の検討（スピード抑制）

経路7：常盤台病院～北部自治会館～大池道路にぶつかるまで
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

舗装の改修

経路8：横浜常盤台郵便局～大池道路～横浜国立大学北門間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

路面標示の整備
排水施設の蓋の改修
区画線の改修

経路10：西釜台バス停～横浜国立大学西門間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

舗装の改修
区画線の改修

交通安全特定事業
生活関連経路
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

違法駐車の取締りの強化
違法駐車防止に関する広報、啓発活動の推進
標識、標示の視認性の確保
交通規制の実施

経路2：羽沢横浜国大駅～地域包括支援センター若竹苑間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

道路標示の補修

経路5：羽沢長谷公園～羽沢長谷自治会館間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

道路標示の補修

経路8：横浜常盤台郵便局～大池道路～横浜国立大学北門間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

道路標示の補修

建築物特定事業
横浜国立大学
バス停：国大北
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な清掃

　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

マンホール蓋の取替え又は、防滑性塗料塗布

バス停：国大中央
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な剪定
定期的な清掃

　・今後機会を捉えて検討する事業

バス停周辺の平坦性の確保

横浜国立大学内通路11：横浜国立大学北門～機器分析評価センター間
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

車椅子使用者等が北門通行時に個別に車止めの除去対応

横浜国立大学内通路12：横浜国立大学西門～機器分析評価センター間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

西門の段差解消

　・今後機会を捉えて検討する事業

視覚障害者誘導用ブロックの取替え
インターロッキングブロック舗装の補修

横浜国立大学内通路13：第2食堂～理工学部講義棟A入口間
　・今後機会を捉えて検討する事業

駐輪場の周辺に、視覚障害者が駐輪場だとわかるように柵や視覚障害者誘導用ブロック等の整備

横浜国立大学内通路14：中央図書館～国大北バス停付近間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

歩道の切下げ部の改修

　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な剪定

　・今後機会を捉えて検討する事業

舗装の補修

横浜国立大学内通路15：機器分析評価センター～森のルーナ保育園間
　・今後機会を捉えて検討する事業

歩車道境界ブロックの補修
横断歩道両側に平坦性の確保

　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

駐車場の縁石ブロックの補修
木の根が隆起している箇所の舗装の補修
横断歩道手前に視覚障害者誘導用ブロックの敷設

横浜国立大学内通路16：中央図書館～経営学部講義棟2号館付近の横断歩道間
　・今後機会を捉えて検討する事業

車椅子使用者が使用できるような机を併設する
視覚障害者誘導用ブロックの取替え

横浜国立大学内通路17：大学会館～本部棟間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

横断歩道手前に視覚障害者誘導用ブロックの敷設
樹木根撤去・舗装の補修

横浜国立大学内通路18：第1食堂～教育文化ホール間
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

視覚障害者誘導用ブロックの撤去

　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な剪定

その他（横浜国立大学内通路）
　・今後機会を捉えて検討する事業

横断面の平坦性の確保

　・過去から継続している、継続的に実施する事業

樹木の定期的な診断と剪定

横浜国立大学附属図書館中央図書館
　・今後機会を捉えて検討する事業

階段とスロープに手すりの設置
視覚障害者誘導用ブロックの敷設
東側階段の踏面の端部に段を識別できるよう着色
情報ラウンジとカフェの机の交換の検討
図書館入口のパンフレットラックの交換の検討
カフェのカウンターにローカウンターの設置の検討

横浜国立大学教育文化ホール
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な剪定

横浜国立大学第1食堂
　・今後機会を捉えて検討する事業

バリアフリートイレの鏡の取替

横浜国立大学第2食堂
　・今後機会を捉えて検討する事業

階段に手すりの設置

　・過去から継続している、継続的に実施する事業

定期的な雑草除去

横浜国立大学大学会館
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

視覚障害者誘導用ブロックの補修
視覚障害者誘導用ブロックの敷設

　・今後機会を捉えて検討する事業

ATM横の埋め込み仕切りの撤去検討

地域包括支援センター若竹苑
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

施設出入口の段差解消ブロックにおける車椅子利用者等への有人対応の実施

　・今後機会を捉えて検討する事業

視覚障害者誘導用ブロックの整備

JCHO横浜保土ケ谷中央病院
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

施設出入口のスロープの改修
道路から施設出入口までの通路の改修
視覚障害者誘導用ブロックの整備

脳神経外科東横浜病院
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

出入口の勾配の改善
受付までの視覚障害者誘導用ブロックの整備

クリエイトエスディー保土ケ谷釜台町店
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

段差の解消
案内看板(身体障害者用駐車場あり)の設置
視覚障害者誘導用ブロックの整備

クリエイトエスディー保土ケ谷東川島町店
　・令和9年度（2027年度）までを目標に実施する事業

駐輪場付近に視覚障害者誘導用ブロック上に駐輪しないよう看板を設置
身体障害者用駐車スペースの確保

横浜常盤台郵便局
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

車椅子やベビーカーのお客様で補助が必要な場合は、職員は手伝いを実施

地域子育て支援拠点出張ひろば羽沢長谷(羽沢長谷自治会館)
　・今後機会を捉えて検討する事業

バリアフリートイレの整備
道路から施設出入口までの移動円滑化された経路の整備

教育啓発特定事業
相模鉄道株式会社
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

横浜国立大学・横浜市道路局
　・過去から継続している、継続的に実施する事業

心のバリアフリーを推進するための手法の検討

これまでの経緯と今後の進め方

学識経験者、高齢者、障害者等の市民の皆様、関係する事業者・行政機関などから構成される羽沢横浜国大駅周辺地区部会を設置し、検討を進めました。

第1回地区部会［令和2年（2020年）1月23日］

バリアフリー法・基本構想の内容把握
地区の現状把握
重点整備地区、生活関連施設及び生活関連経路の検討
まちあるき点検の企画

まちあるき点検・ワークショップ［令和2年（2020年）10月27日］
バリアフリー意見募集［令和2年（2020年）12月1日～令和3年（2021年）1月29日］
第2回地区部会［令和3年（2021年）9月（書面開催）］
　・まちあるき点検結果の整理
　・地区の課題と対応策の検討
事業者との調整
第3回地区部会［令和4年（2022年）3月7日］
　・基本構想原案の提案
基本構想原案確定
法に基づく事業者との協議
基本構想作成［令和4年（2022年）5月］
各事業者は基本構想に基づいて、特定事業計画を作成し、原則、令和9年度（2027年度）までを目標に事業を実施
※新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、まちあるき点検や区部会等の日程が一部遅延しました。

羽沢横浜国大駅周辺地区バリアフリー基本構想の特色

①本基本構想は、まちあるき点検やワークショップにより住民視点の意見が集約された提案書を受けて、本市初の住民提案制度をきっかけに着手している。本基本構想では、これらの提案書で出された意見も含めた上で検討を行っている。
②羽沢横浜国大駅周辺は、令和元年11 月の駅開業を契機とし、令和５年以降に予定されている相鉄・東急直通線開業や駅周辺の民間開発など駅を中心とするまちづくりの動向により、駅や駅周辺の生活関連施設の利用者の増加が見込まれている。本構想の着手については、利用者の増加に先行し、現状課題の分析や既存施設の改善検討が行われた。
③本市における従前のバリアフリー基本構想は、区役所や公共施設などの高齢者、障害者等がよく利用する施設が集積する地区を含む駅周辺で作成されているが、本基本構想は既存住宅地を対象に作成されており、より生活に密着した課題に対し検討を行っている。
④横浜国立大学においては、周辺自治会と共にバリアフリー基本構想の提案書作成に取り組んできた。その経緯から、本基本構想は大学内のバリアフリー化も盛り込んだものとなっている。これは、本市で初めての取組となっており、面的・一体的なバリアフリー化がより一層推進することが期待される。

基本構想作成後の事業進捗にあたって

横浜市、事業者、市民は、互いに協力して、円滑な事業の推進に努めることとします。
横浜市は、事業者及び高齢者、障害者等との情報交換・意見交換の促進に努めることとします。
事業者は、特定事業の実施にあたり、整備内容や配慮すべき事項について、高齢者、障害者等の意見を反映させるよう努めることとします。
市民は、一人一人がお互いを理解するとともに、障害者等の移動の妨げとなる違法駐輪等の自粛や自転車走行マナーの心掛け、障害者等移動困難者の介助を行うなど、互いに支え合い、思いやり、協力するように努めることとします。
横浜市は、事業の進捗管理や事業評価を継続して実施していくこととします。
横浜市と事業者は連携して、事業の進捗状況及びバリアフリー化された施設の位置や利用案内について、広報に努めることとします。
新たな技術開発の動向や社会情勢等を踏まえ、必要に応じて、バリアフリー化のための事業の見直しについて検討を行います。