港北区バリアフリー基本構想（テキスト版）

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（バリアフリー基本構想）を作成するよう努めるものとされています。
横浜市では、平成28年度末に各区１地区で基本構想の作成が完了し、現在は、２巡目として、作成済み地区の見直し（スパイラルアップ）も含めて、区ごとに区内の複数の駅周辺で検討し、１つの基本構想として作成しています。
港北区では、平成18年度に「新横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」を作成し、駅周辺のバリアフリー化を進めてきました。
今回、新横浜駅周辺地区の見直しに加えて、一体の駅勢圏(えきせいけん)を有する小机駅周辺地区、大倉山駅周辺地区も含めた新たな基本構想の検討を進め、「港北区バリアフリー基本構想」を作成しました。

バリアフリー基本構想は、バリアフリー法第25条に基づき、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区（重点整備地区※１）において、公共交通機関、道路、建築物、路外(ろがい)駐車場、都市公園、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成するもので、重点整備地区における移動の連続性の観点から「面的・一体的なバリアフリー化」を図ることをねらいとしたものです。
基本構想では、重点整備地区、生活関連施設※２、生活関連経路※３及び特定事業※４を定めます。
なお、基本構想作成後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、原則、基本構想作成から概ね５年後または概ね10年後を目標に事業を実施することになります。
※１「重点整備地区」
生活関連施設が３以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障害者等により、当該施設相互間の移動が徒歩で行われることが見込まれる地区であり、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進する必要があると認められる地区
※２「生活関連施設」
高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設
※３「生活関連経路
生活関連施設間を結ぶ経路
※４「特定事業」
生活関連施設、生活関連経路等のバリアフリー化を具体化するもの

新横浜駅・小机駅周辺地区（新横浜駅周辺拡大図）の生活関連施設及び生活関連経路の特定事業の内容は、次の通りです。なお、（黒丸）は令和10年度（2028年度）までの整備を目標に実施する事業、（白丸）は令和15年度（2033年度）までを目標に実施する事業、（ひし形）は今後機会を捉えて検討する事業、（四角）は過去から継続して実施している、継続的に実施する事業です。
【公共交通特定事業】
＜市営地下鉄ブルーライン　新横浜駅＞
（黒丸）触知案内板の音声案内の音量調整
（黒丸）階段上端の視覚障害者誘導用ブロックの改修
【道路特定事業】
＜経路①＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜経路⑯＞
（黒丸）平坦性の改善
＜経路㉑(まるにじゅういち)＞
（黒丸）エスカレーターの音声案内の変更
（黒丸）音声案内板の改修
【交通安全特定事業】
＜経路⑯ 横浜労災病院入口交差点＞
（黒丸）歩行者青時間延長の検討
【建築物特定事業】
＜横浜銀行新横浜支店＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
＜横浜信用金庫新横浜支店＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜新横浜グレイスホテル＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜新横浜プリンスホテル＞
（ひし形）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
＜コートホテル新横浜＞
（ひし形）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜みずほ銀行新横浜支店＞
（ひし形）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜大豆戸小学校＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
【都市公園特定事業】
＜新横浜公園＞
（白丸）バリアフリートイレのドアの改修検討
（ひし形）舗装の改修
（黒丸）黄色のラインを柱の縁沿いに延長
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの改修
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
【教育啓発特定事業】
＜JR横浜線　新横浜駅＞
（四角）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
＜東海道新幹線　新横浜駅＞
（四角）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
＜市営地下鉄ブルーライン　新横浜駅＞
（四角）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
＜障害者スポーツ文化センター横浜ラポール＞
（四角）障害のない方（健常者）が、施設を利用する際に、障害特性や配慮方法などを記載したリーフレットなどを配布
（四角）聴覚障害に関する理解を深めるための出前講座等の実施
【教育啓発特定事業　地区共通】
（四角）地域防災拠点開設時に要援護者への対応を実施
（四角）職員向けの障害者対応研修を実施
（四角）道路のバリアフリー関する一般向け・小学生向けの出前講座の実施

新横浜駅・小机駅周辺地区（小机駅周辺拡大図）の生活関連施設及び生活関連経路の特定事業の内容は、次の通りです。なお、（黒丸）は令和10年度（2028年度）までの整備を目標に実施する事業、（白丸）は令和15年度（2033年度）までを目標に実施する事業、（ひし形）は今後機会を捉えて検討する事業、（四角）は過去から継続して実施している、継続的に実施する事業です。
【公共交通特定事業】
＜JR横浜線　小机駅＞
（ひし形）滑りにくい床面への改修
（ひし形）主要な設備の配置を示した触知案内板の設置

【道路特定事業】
＜経路㉓(まるにじゅうさん)＞
（黒丸）側溝改修の検討
＜経路㉕(まるにじゅうご)＞
（黒丸）排水施設の蓋交換
（白丸）電柱移設の検討
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
（黒丸）平坦性の改善
（黒丸）視覚障害者誘導ブロックの
設置検討
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜経路㉗(まるにじゅうなな)＞
（黒丸）案内板等設置の検討
＜経路㉚(まるさんじゅう)＞
（黒丸）舗装の改修
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
（黒丸）舗装の改修
＜小机駅前広場＞
（白丸）平坦性の改善
（白丸）平坦性の改善
（白丸）歩車道境界を縁石で区分（歩道設置）
（白丸）屋根付き乗降場の整備検討
（白丸）平坦性の改善

【建築物特定事業】
＜城郷小学校＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
＜小机小学校＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置

【教育啓発特定事業】
＜JR横浜線　小机駅＞
（四角）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
＜横浜市城郷地域ケアプラザ＞
（四角）小学生向けの福祉教育（障害者に関する普及啓発）の実施
【教育啓発特定事業　地区共通】
（四角）地域防災拠点開設時に要援護者への対応を実施
（四角）職員向けの障害者対応研修を実施
（四角）道路のバリアフリー関する一般向け・小学生向けの出前講座の実施

大倉山駅周辺地区の生活関連施設及び生活関連経路の特定事業の内容は、次の通りです。なお、（黒丸）は令和10年度（2028年度）までの整備を目標に実施する事業、（白丸）は令和15年度（2033年度）までを目標に実施する事業、（ひし形）は今後機会を捉えて検討する事業、（四角）は過去から継続して実施している、継続的に実施する事業です。
【公共交通特定事業】
＜東急東横線　大倉山駅＞
（ひし形）券売機下壁の改修
【道路特定事業】
＜経路②＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置
（黒丸）輝度比確保の検討
＜経路⑤＞
（黒丸）誘導シート設置の検討
（黒丸）平坦性の改善
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
【建築物特定事業】
＜大倉山駅前公衆トイレ＞
（ひし形）ベビーチェアの設置
＜港北区役所＞
（ひし形）車いす使用者用駐車施設の改善
（ひし形）タクシー乗降場の設置
（黒丸）総合案内板の改修検討
（ひし形）トイレの改修検討
＜横浜銀行大倉山支店＞
（黒丸）視覚障害者誘導用ブロックの設置検討
＜大綱中学校＞
（黒丸）インターホン及び視覚障害者誘導用ブロックの設置
【教育啓発特定事業】
＜東急東横線　大倉山駅＞
（四角）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
【教育啓発特定事業　地区共通】
（四角）地域防災拠点開設時に要援護者への対応を実施
（四角）職員向けの障害者対応研修を実施
（四角）道路のバリアフリー関する一般向け・小学生向けの出前講座の実施

バリアフリー化の整備を進める際は、高齢者、障害者等の円滑な移動を確保することにより、全ての人にとって利用しやすい公共交通機関、道路、建築物等の整備を実現していくことを目標とします。
各施設設置管理者は、移動等円滑化基準の考え方を十分認識の上、できるところから既存施設のバリアフリー化に努めます。また、大規模な改修時などの機会を捉えて、同基準への適合を図るものとします。

令和２年５月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」では、市町村が定める基本構想に記載する事業メニューとして、心のバリアフリーに関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。
施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する心のバリアフリー化に向けた各種啓発・広報活動及び幅広い教育活動等の推進に努めることとされています。
また、事業者・施設設置管理者は、高齢者、障害者等に対して、適切な対応や必要な介助を行うことができるよう、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練に努めることとされています。
港北区バリアフリー基本構想では、教育啓発特定事業として、「小学生向けの福祉教育（障害者に関する普及啓発）の実施」や「移動等円滑化を図るために必要な教育訓練」などを位置づけています。

学識経験者、高齢者、障害者等の市民の皆様、関係する事業者・行政機関などから構成される港北区部会を設置し、検討を進めました。

第１回港北区部会［令和４年（2022年）1月17日］
・バリアフリー法や基本構想の内容把握
・地区の現状把握
・重点整備地区、生活関連施設及び生活関連経路の検討
・まちあるき点検・ワークショップの企画
バリアフリー情報募集［令和４年（2022年）２月１日～令和４年（2022年）３月31日］
まちあるき点検・ワークショップ
　・大倉山駅［令和４年（2022年）５月16日］
　・新横浜駅・小机駅①［令和４年（2022年）６月１日］
　・新横浜駅・小机駅②［令和４年（2022年）６月３日］
事業者にヒアリング
第２回港北区部会［令和５年（2023年）２月16日］
　・まちあるき点検結果の整理
　・地区の課題と対応策の検討
事業者との調整
第３回港北区部会［令和５年（2023年）７月26日］
　・基本構想原案の提案
基本構想原案
法に基づく事業者との協議
基本構想作成［令和５年（2023年）11月］
各事業者は、基本構想に基づいて特定事業計画を作成し、概ね５年後の令和10年度（2028年度）、または概ね10年後の令和15年度（2033年度）までを目標に事業を実施

◆横浜市、事業者、市民は、互いに協力して、円滑な事業の推進に努めることとします。
◆横浜市は、事業者及び高齢者、障害者等との情報交換・意見交換の促進に努めることとします。
◆事業者は、特定事業の実施にあたり、整備内容や配慮すべき事項について、高齢者、障害者等の意見を反映させるよう努めることとします。
◆市民は、一人一人がお互いを理解するとともに、障害者等の移動の妨げとなる違法駐輪等の自粛や自転車走行マナーの心掛け、障害者等移動困難者の介助を行うなど、互いに支え合い、思いやり、協力するように努めることとします。
◆横浜市は、事業の進捗管理や事業評価を継続して実施していくこととします。
◆横浜市と事業者は連携して、事業の進捗状況及びバリアフリー化された施設の位置や利用案内について、広報に努めることとします。
◆新たな技術開発の動向や社会情勢等を踏まえ、必要に応じて、バリアフリー化のための事業の見直しについて検討を行います。

横浜市道路局　計画調整部　企画課
住所：〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話：045-671-4086
FAX ：045-651-6527
Eメール：do-barrierfree@city.yokohama.jp
横浜市港北区役所　総務部　区政推進課　まちづくり調整担当（４階 42番窓口）
住所：〒222-0032　横浜市港北区大豆戸町26番地１
電話：045-540-2229
FAX ：045-540-2209
Eメール：ko-kusei@city.yokohama.jp
発行　横浜市道路局・港北区役所　令和５年（2023年）11月