本郷台駅周辺地区バリアフリー基本構想（テキスト版）

横浜市では、平成18年12月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」の施行を受け、基本構想の策定など様々なバリアフリー施策を推進しています。
これまで９地区（関内駅、鶴見駅、横浜駅、新横浜駅、三ツ境駅、戸塚駅、上大岡駅・港南中央駅、都筑区タウンセンター、星川駅の各周辺地区）を対象に基本構想を策定し、鉄道等の公共交通機関と駅周辺の歩行空間等のバリアフリー化に向けた環境整備を進めています。
このたび、栄区の中心的な地域として行政施設、福祉施設、商業施設などの不特定多数の人が利用する施設が集積している本郷台駅周辺地区を対象に、「バリアフリー基本構想」を策定しました。

本郷台駅からの徒歩圏と考えられる駅から概ね半径５００ｍの範囲には、区役所、栄警察署などの公共施設や「栄区社会福祉協議会」などの福祉施設、「あーすぷらざ」や「栄区民文化センター」などの文化施設が集積しており、多くの人々が活動する地域となっています。また、横浜栄共済病院や市立本郷特別支援学校も立地しています。
これらの主要な施設を含む範囲を重点整備地区に設定し、バリアフリー基本構想を策定しました。

－参考－

バリアフリー新法とバリアフリー基本構想について

１．バリアフリー新法とは
高齢者、障害者、妊婦、けが人などの、移動や施設利用の利便性と安全性の向上を図るため、次の２つの大きな柱によりバリアフリー化を推進するものです。
（１）公共交通機関、建築物、公共施設等のバリアフリー化の推進
公共交通機関（駅・バスターミナルなどの旅客施設、鉄道車両・バスなどの車両）、並びに特定の建築物、道路、路外駐車場及び都市公園を新しく建設・導入する場合、それぞれの事業者・建築主などの施設設置管理者に対して、施設ごとに定めた「バリアフリー整備基準（移動等円滑化基準）」への適合を義務づけます。また、既存のこれらの施設等について、基準適合するように努力義務が課されます。
（２）重点整備地区のバリアフリー化の推進
市町村は、鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区などで、高齢者、障害者などが利用する施設が集まり、施設間の移動が通常徒歩で行われる地区（重点整備地区）において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、「バリアフリー基本構想」を作成することができます。

２．バリアフリー基本構想とは
重点整備地区において、鉄道駅等の公共交通機関、道路や公園等の公共施設、高齢者、障害者などが利用する公共的な建築物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、重点整備地区の範囲、バリアフリー化を図る経路（生活関連経路）、バリアフリー化のために実施すべき事業（特定事業等）の内容などを定めるものです。
なお、基本構想策定後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、重点整備地区内のバリアフリー化を実施することになります。横浜市では、原則、基本構想策定から５年後を目標に事業を実施していきます。

バリアフリー基本構想では、高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設を生活関連施設として設定します。主として、高齢者や障害者等を含む不特定多数の人が利用する施設であること、かつ、その施設へ至る手段が、主に本郷台駅からの徒歩によることという条件を満たす施設を生活関連施設として設定しています。

また、生活関連施設を結ぶ経路でバリアフリー化を図る経路を生活関連経路として設定しています。横浜市では生活関連経路をAとBの二種類に分類しています。

生活関連経路（A）は、法に基づく移動等円滑化基準及び横浜市福祉のまちづくり条例の整備基準に沿った整備を実施する経路、または、すでに両基準に沿った整備がなされている経路のことです。

生活関連経路（B）は、地形や市街化の状況等、その地域固有の制約のため、生活関連経路Aに設定できないが、経路の道路機能・役割を考慮し、可能な限り法に基づく移動等円滑化基準等に沿った整備を実施する経路のことです。生活関連経路Ｂは、横浜市独自の取り組みとして設定しています。

本基本構想の生活関連施設及び生活関連経路の事業の内容は、次の通りです。

(１)建築物のバリアフリー

本基本構想では、生活関連経路から建築物の出入口に至るまでバリアフリー化された経路を確保することを目標として、建築物特定事業を位置づけています。
一方、建築物内のバリアフリー化については、建築物の所有者、管理者、占有者の三者が協力してバリアフリー化する必要があり、建替え等の大規模な改修の機会でなければ整備が実施できないなどのケースもあります。
そのため、本基本構想において生活関連施設として設定した建築物内のバリアフリー化については、建築主等は建築物移動等円滑化基準の考え方を十分認識の上、できるところから既存施設のバリアフリー化に努めるとともに、建替えや大規模な改修時などの機会をとらえて、同基準に適合するよう検討の上、整備することが必要となります。

(２)自転車の交通ネットワークの整備について

本基本構想で生活関連経路として位置付けられている県道桂町戸塚遠藤線と環状4号線の歩道は、それぞれ幅員２ｍ以上を有する歩道です。
この歩道部については、基本構想の検討過程において、「自転車にはゆっくり通行してほしい」「歩行者と自転車を分離してほしい」という意見がありました。
ある区間だけを歩行者空間と自転車走行空間を明確に分けて整備したとしても、他の区間とネットワークとしてつながらないため、全体的な自転車の交通ネットワークを考えた上で検討しなければならず、バリアフリー整備の中では解決できない課題です。
しかしながら、歩行者や自転車が安全で快適な通行空間を得るためには、「自転車利用者のマナーの向上や適正利用について、市や区、利用者など関係者が連携し、広報・啓発活動を展開する」といった対応策も検討していく必要があります。

横浜市では、学識経験者、高齢者・障害者等の市民の方々、関係する事業者・行政機関などから構成される横浜市バリアフリー検討協議会と本郷台駅周辺地区部会を設置し、本郷台駅周辺地区バリアフリー基本構想の検討を進めてきました。

基本構想策定後は、各事業者が基本構想に基づいて事業計画を策定し、原則、平成28年度までを目標に事業を実施していきます。

• 円滑な各種特定事業計画の策定と事業の実施を推進します。
• 事業の進捗管理や事業評価の方法について検討します。
• 事業の進捗状況及び事業内容について、広く市民のみなさまにお知らせするように努めます。新たな技術開発の動向を踏まえ、必要に応じてバリアフリー化のための事業の見直しを検討します。

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