特定個人情報保護評価書に対する市民意見募集について（地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務）

個人番号（マイナンバー）を利用する事務ごとに、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを、評価書にて宣言（公表）するものです。
特定個人情報保護評価のうち、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられる全項目評価書を実施する事務については、全項目評価書に対する市民の皆様からのご意見を募集し、いただいたご意見を考慮したうえで、必要に応じて評価書の見直しを行います。
また、評価書は横浜市個人情報保護審議会による第三者点検を受けたうえで、個人情報保護委員会へ提出し、公表します。

11地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務

令和８年11月６日（金曜日）から令和８年12月７日（月曜日）まで
※必着です。

意見提出様式をご記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。
①郵送または持参
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市役所総務局主税部税務課

②ファックス
045-641-2775

③電子メール
so-zeimu@city.yokohama.lg.jp

• 個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って個人情報を適切に取り扱います。
• お電話や来庁により口頭でご意見を提出することはできません。
• 提出されたご意見に対して個別回答は行いません。評価書に対する貴重なご意見として、参考にさせていただきます。あらかじめご了承ください。