令和９年１月から給与所得・公的年金等の源泉徴収票の提出方法が変わります

これまで、給与や公的年金等を支払う事業者は
・受給者がお住まいの市区町村へ「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出
・税務署へ「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出
する必要がありました。
しかし、令和９年１月１日以後は、市区町村へ「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。
そのため、税務署提出用の源泉徴収票を別途作成・提出する必要がなくなります。

次の手続きは、これまでどおり必要です。
・市区町村への給与支払報告書等の提出
・受給者への源泉徴収票の交付

この特例の対象となるのは、令和９年１月１日以降に提出すべき令和８年分以後の源泉徴収票です。
令和９年１月１日以後の提出であっても、令和７年分以前の源泉徴収票については、従来どおり税務署への提出が必要となりますのでご注意ください。

制度の詳細は、国税庁作成のリーフレット又はホームページをご確認ください。
・リーフレット→源泉徴収票のみなし提出について（PDF：1,028KB）
・ホームページ→源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ（外部サイト）

給与支払報告書に関するお問合せは以下までお願いいたします。

総務局法人課税課特別徴収センター
電話：045-671-4471
メールアドレス：so-tokucho@city.yokohama.lg.jp