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個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出

最終更新日 2022年9月22日

(1) 提出期限
(2) 異動事由別 異動届出書等の記載方法
ア 給与所得者(従業員)が退職その他異動したとき
イ 提出した異動届出書が誤っていたとき
ウ 特別徴収義務者の所在地等が変更になったとき
エ 給与支払報告書の住所が異なっていたとき
オ 国外転居等で本人が未徴収税額を納税できないとき
カ 退職手当等にかかる市民税・県民税の特別徴収について
キ 異動届出書及び切替依頼書の提出方法
ク 申請書等ダウンロード および よくある質問
(3) 提出先/お問合せ先 

ア 毎月の給与から個人住民税を徴収している給与所得者(従業員)が退職等したとき
 異動届出書を、異動のあった日の翌月の10日までに横浜市特別徴収センターに届くように提出してください。
イ 給与支払報告書を提出した給与所得者(従業員)が4月1日までに退職等したとき
 異動届出書を、4月15日までに横浜市特別徴収センターに届くようご提出してください。
 ※現在、特別徴収をしている方が、給与支払報告書を提出後、他の市区町村に転居し、退職等された場合は、転出前後の市区町村にそれぞれ異動届出書を提出してください(現年度の特別徴収と新年度の特別徴収予定の取りやめの手続きをそれぞれの市区町村で実施します。)。
ウ 年度途中入社の給与所得者(従業員)を特別徴収に切り替えるとき
 特別徴収への切替依頼書を、速やかに横浜市特別徴収センターに提出してください。

(2) 異動事由別 異動届出書等の記載方法

給与所得者が退職その他異動したときの例


届出書のダウンロード
A:6月1日から12 月31 日までの間に退職等し、一括徴収の申出がない場合
⇒未徴収税額は普通徴収(本人が納付書で納付)になります。 なお、普通徴収の納期は年4回(6月・8月・10 月・1月)であるため、異動届出書の処理時期に応じて残りの納期で分割して納付していただくことになります。

A普通徴収

B:6月1日から12 月31 日までの間に退職等した場合、又は6月1日から12 月31 日までの間に退職等し、一括徴収の申出があった場合
⇒残りの税額全額をその給与又は退職手当等から一括徴収し、徴収した月の翌月10 日までに納入してください。

B一括徴収

C:納税義務者が転勤、再就職等し、異動後の勤務先(新勤務先)での特別徴収の継続を申し出た場合
⇒異動前の勤務先(旧勤務先)で徴収することができなくなった月割額を、引き続き新勤務先で特別徴収することができます。

  1. ◆旧勤務先(旧特別徴収義務者)は「異動届出書」に所定の事項を記載して、速やかに新勤務先へ送付してください。
  2. ◆新勤務先(新特別徴収義務者)は送付を受けた「異動届出書」に所定の事項を記載し、異動事由が発生した日の属する月の翌月10 日(異動事由が発生した日が4 月中である場合は同月30 日)までに横浜市特別徴収センターに届くように提出してください。

C特別徴収の継続

D:年度途中に雇用した給与所得者(従業員)の個人住民税(普通徴収分)について、残税額を特別徴収により納入する場合
⇒未納分のうち納期が到来していない分について、特別徴収に切り替えることができます。
 二重納付防止のため、普通徴収分の納付書と、納付済分の領収書のコピーを添付して提出してください。

D特別徴収への切替

 正しい異動届出書を作成し、「訂正分」と上段欄外に朱書きの上、至急、横浜市特別徴収センターに提出してください。給与所得者(従業員)本人及び財政局納税管理課(電話:045-671-3096)にも訂正がある旨を連絡してください。
届出書のダウンロード

特別徴収義務者の所在地等が変更になったとき


届出書のダウンロード
E・F:給与支払者(事業主)の所在地や名称の変更がある場合や、税額通知書等の書類送付先を変更する必要がある場合は、「給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称変更届出書」を速やかに横浜市特別徴収センターに提出してください。

E所在地名称変更

F所在地名称変更


給与支払報告書の住所が異なっていたとき


届出書のダウンロード

G:給与支払報告書の住所が異なっていたため、給与所得者(従業員)が1月1日現在の居住地で課税されていない場合は、次の3点を速やかに横浜市特別徴収センターに提出してください。

 また、正しい住所地の市区町村にも給与支払報告書を提出してください。

「訂正分」の給与支払報告書(個人別明細書)

住所欄に「1月1日現在の正しい住所」、摘要欄に朱書きで「訂正分 【住所誤報】(誤)誤って記載した横浜市の住所」を記載。

●「無効」の給与支払報告書(個人別明細書)

住所欄に「誤って報告した横浜市の住所」、摘要欄に朱書きで「無効」と記載。
●「訂正」の記載をした給与支払報告書(総括表) 

G住所誤報


 納税に関する一切の事項を処理するため、給与所得者(従業員)が納税管理人を選定する必要があります。
  納税管理人は、原則として横浜市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから選定し、市区町村(納税義務者の住所地の区役所)に申告します。
 納税管理人申告書は納税義務者の住所地の区役所税務課で入手できます。また、横浜市ホームページからダウンロードできます(納税管理人申告書(PDF:91KB))。

退職手当等の支払がある場合は、退職手当等にかかる市民税・県民税額を特別徴収して納入する必要があります。(地方税法第328条)
詳しくは、退職所得の課税の特例をご参照ください。また、退職手当の税額の試算も行えます。

異動届出書及び切替依頼書は、次のいずれかの方法により提出してください。

  • 電子申告による提出 

個人市・県民税にかかる特別徴収関連手続きについて、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる受付を行っています。 eLTAX(エルタックス)を利用しますと、申告書等の作成・提出において、チェック機能により入力誤りや計算誤りが防止でき、郵便料金等も不要で、1回のデータ送信操作で複数の地方公共団体(参加団体)に提出できるなどのメリットがあります。
※eLTAXでご利用いただく横浜市の市区町村コードは「141003」です。市民税・県民税の納入の際に使用している市区町村コードとは異なりますので、ご注意ください。 詳しくは、「地方税共通納税」についてのページをご確認ください。

  • 郵便などによる提出

【送付先】
〒231-8314 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル5階
横浜市特別徴収センター 宛

※ 郵便または信書便により送付していただくか、横浜市特別徴収センター窓口に直接提出してください。
※ 電話、ファックス、電子メールによる届出は受け付けていません。

横浜市特別徴収センター
〒231-8314
横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル5階
電話 045-671-4471 / FAX 045-210-0480
受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土・日・祝日及び12月29日から1月3日を除く)
※ 公的年金からの特別徴収については各区役所にお問合わせください。
※ 法人市民税・市たばこ税・入湯税及び事業所税は郵便番号・電話番号等が異なるのでご注意ください。

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このページへのお問合せ

財政局法人課税課

電話:045-671-4471

電話:045-671-4471

ファクス:045-210-0480

メールアドレス:za-houjinkazei@city.yokohama.jp

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