特別徴収税額決定（変更）通知書に関するよくあるご質問を掲載しました

令和８年度の納入分（令和８年６月分）からは、事業所の所在地にかかわらず、横浜市の市区町村コード「141003」を使用して納入してください。
また、地方税共通納税システムをご利用の場合においても、同様に「141003（横浜市のコード）」をご使用ください。詳細については、「地方税共通納税」の案内ページをご確認ください。

提出のあったものから順次手続きを行っておりますが、この時期は届出書等の提出が多いため、通常よりも手続きにお時間を要しております。
ご提出いただいてから通知書を発送するまで、２～３ヶ月程度お時間をいただいております。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

次のいずれかの理由が考えられます。
①横浜市からお送りした納入書を使用せずに複数回納入された実績がある場合
昨年度における横浜市への特別徴収税額の納入方法の実績に基づき、納入書の送付の有無を決定しております。そのため、給与支払報告書総括表の提出時に、納入書の必要・不要欄において「必要」を選択された事業者様であっても、昨年度の横浜市の特別徴収税額について、横浜市からお送りした納入書（OCR（光学式文字読取装置）用）を使用せずに複数回納入された実績がある場合には、納入書を送付しておりません。
銀行窓口等での納入にあたり納入書が必要な事業者様につきましては、「納入書のダウンロード」ページより「市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）納入書」をダウンロードのうえ、必要事項を入力・印刷し、ご利用ください。

②郵便事情により、お手元への到着が前後している場合
令和８年度より、特別徴収税額通知書と納入書は、それぞれ別封筒にて送付しております。郵便事情により、お手元への到着が前後する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

③年の途中で特別徴収税額が変更になった場合
年の途中で特別徴収税額が変更となった場合、新たな納入書は送付しておりません。既にお送りしている納入書に印字されている金額を二重線で訂正（訂正印は不要）のうえ、変更後の金額をご記入いただき、ご使用くださいますようお願いいたします。

税額決定通知書に記載する氏名は、１月１日現在の住民基本台帳に基づく氏名（外国籍の方については本名）としております。そのため、給与支払報告書等に記載された氏名と異なる場合がございますので、ご了承ください。

お送りしております税額決定通知書（特別徴収義務者用）にも、月ごとの特別徴収税額が記載されておりますので、こちらをご確認くださいますようお願いいたします。

各種手続きの方法につきましては、「個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出」に掲載しておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。