【令和８年１月から】納税証明書の様式等が変更となります

令和８年１月５日から本市の税務行政は、国の標準仕様に準拠したシステムにより業務を開始します。これに伴い、納税証明書の様式及び記載事項が変更となります。
※１月５日発行分から変更となります。

1. 様式の変更
   使用用途に応じて、次の６種類の納税証明書を発行します。
   • 納税証明書
   • 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)
   • 納税証明書(酒類販売業免許申請用)
   • 納税証明書(入札参加資格審査申請用)
   • 納税証明書(公益法人等認定申請用)
   • 完納証明書
2. 証明する年度
   課税をした年度（賦課年度単位）ごとに証明します。手数料の算定についても賦課年度単位で計算します。
3. 未納額の表示
   未納額（納期未到来額、納期到来済額）を表示します。
4. 滞納処分を受けたことがない、滞納のない証明等に係る発行単位の変更（※）
   滞納処分を受けたことがない、滞納のない証明等について、従来は区ごとに発行していましたが、横浜市税としてまとめて発行します。
   （※）横浜市では、申請できる場合が入札参加資格審査申請用等、一定の場合に限られています。

その他、レイアウトや備考欄の表記等が変更となります。

＜納税証明書イメージ＞