市税に関する申請書等への押印・署名の見直しについて

市税に関する申請書等について、押印・署名の取扱いを見直します。

手続一覧に掲載しているものについて、令和３年４月１日以降、申請書等への押印・署名を不要とします。

• 押印・署名を不要とする⼿続⼀覧（PDF：251KB）（令和３年３月29日現在）

押印・署名を不要とした申請書などへの記⼊は「記名のみ」となります。

• 記名とは、印刷やゴム印・スタンプによるもののほか、⾃筆も含みます。
• 申請書などの様式に「印」の記載がある場合でも、そのまま利⽤できます。
• 個別の手続に関することは、各手続の受付課にお問い合わせください。

市税に関する証明申請では、個人（本人）が申請する場合、証明申請書への押印・署名は不要です。
法人が申請する場合には、本人確認のため、法人の代表者印が必要です。
本人に代わって代理人の方が申請する場合には、委任関係の確認のため、委任者（納税者本人）による委任状への自署又は押印（法人の場合は代表者印の押印）が必要です。
その他、請求に必要なもの等については、「各税証明の申請方法」のページをご確認ください。